有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券および株式を除く投資有価証券は、外貨建てを含む債券であり、為替変動リスク、信用リスク、銘柄・期日分散に留意した運用を行なっております。
なお、投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
(※1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:千円)
(※1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:千円)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については預金等、安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し調達手段を決定するものとしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理および残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券および株式を除く投資有価証券は、外貨建てを含む債券であり、為替変動リスク、信用リスク、銘柄・期日分散に留意した運用を行なっております。
なお、投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握する体制としております。
支払手形及び買掛金は、事業活動から生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切支給に係る債務であり、各役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) 現金及び預金 | 9,610,977 | 9,610,977 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,926,127 | |||
| 貸倒引当金(※1) | △158,000 | |||
| 差引 | 7,768,127 | 7,768,127 | - | |
| (3) 有価証券 | 651,393 | 651,393 | - | |
| (4) 投資有価証券 | 7,944,961 | 7,944,961 | - | |
| 資産計 | 25,975,459 | 25,975,459 | - | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,129,951 | 1,129,951 | - | |
| (2) 未払法人税等 | 611,931 | 611,931 | - | |
| (3) 長期未払金 | 219,828 | 220,974 | 1,146 | |
| 負債計 | 1,961,711 | 1,962,857 | 1,146 |
(※1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:千円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| (1) 現金及び預金 | 9,261,925 | 9,261,925 | - | |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 7,995,372 | |||
| 貸倒引当金(※1) | △193,176 | |||
| 差引 | 7,802,196 | 7,802,196 | - | |
| (3) 有価証券 | 1,184,771 | 1,184,771 | - | |
| (4) 投資有価証券 | 5,165,055 | 5,165,055 | - | |
| 資産計 | 23,413,948 | 23,413,948 | - | |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 1,177,104 | 1,177,104 | - | |
| (2) 未払法人税等 | 604,134 | 604,134 | - | |
| (3) 長期未払金 | 219,828 | 221,222 | 1,394 | |
| 負債計 | 2,001,066 | 2,002,461 | 1,394 |
(※1)受取手形及び売掛金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、並びに(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期未払金
長期未払金の時価については、合理的に見積もった支払予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを期間および信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成29年12月31日 | 平成30年12月31日 |
| 非上場株式 | 745,221 | 342,079 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 9,610,977 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,926,127 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 651,393 | 1,770,192 | ― | ― |
| 合計 | 18,188,497 | 1,770,192 | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 9,261,925 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 7,995,372 | ― | ― | ― |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | 1,184,771 | 1,309,809 | ― | ― |
| 合計 | 18,442,069 | 1,309,809 | ― | ― |