有価証券報告書-第63期(2023/01/01-2023/12/31)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し、調達手段を決定するものとしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および株式を除く投資有価証券は外貨建てを含む債券等であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスクに晒されております。
なお、投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係わる債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、債券については格付けの高い銘柄のみ保有することとし、銘柄、期日分散に留意した運用を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務に係わる流動性リスクについては、手元流動性を確保しており、リスクは僅少であると考えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注2)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格等(相場価格)に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。デリバティブ取引についてはヘッジを含めて利用しておりません。資金調達については資金使途や調達環境等を勘案し、調達手段を決定するものとしております。
(2) 金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
有価証券および株式を除く投資有価証券は外貨建てを含む債券等であり、為替変動リスク、金利変動リスク、信用リスクに晒されております。
なお、投資有価証券に含まれる株式は、主に業務上関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、全て1年以内に支払期日が到来いたします。
未払法人税等は、法人税、住民税及び事業税に係わる債務であり、全て1年以内に納付期日が到来いたします。
長期未払金は、役員退職慰労金の打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時に支給する予定であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。なお、債券については格付けの高い銘柄のみ保有することとし、銘柄、期日分散に留意した運用を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
営業債務に係わる流動性リスクについては、手元流動性を確保しており、リスクは僅少であると考えております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 投資有価証券 | 4,889 | 4,889 | - |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 | |
| 非上場株式等 | 345 | |
| 長期未払金 | 219 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | ||
| 有価証券及び投資有価証券 | 6,440 | 6,440 | - |
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等は上表に含めておりません。また、長期未払金については、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給に係る債務であり、当該役員の退職時期が特定されておらず時価の算定が困難なため、記載しておりません。これらの金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(単位:百万円)
| 区分 | 当連結会計年度 | |
| 非上場株式等 | 359 | |
| 長期未払金 | 219 |
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 20,971 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,626 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | - | 1,759 | - | - |
| 合計 | 29,598 | 1,759 | - | - |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 1年以内 | 1年超5年以内 | 5年超10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 19,376 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 8,429 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの(社債) | 709 | 1,750 | - | - |
| 合計 | 28,515 | 1,750 | - | - |
(注2)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
| レベル1の時価: | 同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価 |
| レベル2の時価: | レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価 |
| レベル3の時価: | 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価 |
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2022年12月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,014 | - | - | 3,014 |
| 社債 | - | 1,623 | - | 1,623 |
| その他 | 251 | - | - | 251 |
| 資産計 | 3,265 | 1,623 | - | 4,889 |
当連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 時価 | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 3,757 | - | - | 3,757 |
| 社債 | - | 2,379 | - | 2,379 |
| その他 | 303 | - | - | 303 |
| 資産計 | 4,060 | 2,379 | - | 6,440 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
上場株式及び上場投資信託は相場価格を用いて評価しております。
上場株式及び上場投資信託は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、取引先金融機関から提示された価格等(相場価格)に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。