有価証券報告書-第60期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	5,411	千円	36,103	千円
賞与引当金	136,152		131,276
長期未払金	176,509		162,808
貸倒引当金	10,800		10,433
減価償却費	37,338		39,769
投資有価証券評価損	26,271		26,271
固定資産に係る未実現利益	157,138		151,549
棚卸資産に係る未実現利益	128,469		173,783
その他	338,036		360,486
繰延税金資産小計	1,016,127		1,092,481
評価性引当額	△65,703		△137,132
繰延税金資産合計	950,424		955,348
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△76,083		△73,996
その他有価証券評価差額金	△634,847		△147,289
関係会社の留保利益	△200,000		△180,000
その他	△63,806		△81,499
繰延税金負債合計	△974,737		△482,785
繰延税金資産の純額	△24,313		472,563

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金算入されないもの	0.2		0.1
試験研究費の税額控除	△3.7		△4.2
所得税等税額控除	△0.3		△0.3
海外子会社との税率差異	△2.9		△2.9
未実現利益税効果未認識額	△0.0		-
受取配当金等益金不算入額	1.0		1.9
関係会社の留保利益	△1.0		△0.6
その他	△0.7		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		26.8