- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州(スイス)の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
2024/03/28 15:55- #2 事業等のリスク
③日本を含むアジア向け売上高が高いこと
連結売上高の約9割が、日本を含むアジア向けとなっています。世界的にこの地区への製造業シフトが見られ、このような傾向は止むをえないものと考えております。このような状況から、この地区での政治的・経済的・社会的変化や法規制等の変更および天変地異の発生などにより、当社グループの経営成績等に影響が及ぶ可能性があります。
当連結会計年度においては、西側諸国と中国・ロシアの対立など複数の地政学リスクが顕在化し、特に当社グループに関連深い東アジアでの動きがめまぐるしく変化していました。この変化の後も不透明感が高い状況にありますが、短期的な業績のブレは懸念されるものの、中期的にはアジア地区からの需要の拡大が期待されています。
2024/03/28 15:55- #3 会計方針に関する事項（連結）
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2024/03/28 15:55- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社は主に産業用切削工具を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においてはアジア、米国、欧州(スイス)の各地域に適宜現地法人を設立し、それらが、それぞれ各地区を担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取扱う製品については各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の4つを報告セグメントとしております。
2024/03/28 15:55- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 台湾 | その他 | 合計 |
| 8,349 | 5,621 | 2,962 | 8,405 | 25,338 |
※売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類しております。
- #6 従業員の状況（連結）
2023年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 852 |
| アジア | 555 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 臨時従業員総数は従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
- #7 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 1月1日から12月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 株式の売買の委託にかかる手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。 |
| 株主に対する特典 | 毎年6月30日現在で、1単元(100株)以上の当社株式を6ヶ月以上継続して保有しておられる株主様に対し、「新潟県産お米(現物)5キログラム」を一律に贈呈させていただきます。 |
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
こととされております。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 台湾 | その他 | 合計 |
| 16,279 | 4,925 | 2,545 | 711 | 24,462 |
- #9 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1967年4月 | 大蔵省(現 財務省)入省 |
| 1998年6月 | 沖縄開発事務次官 |
| 2001年7月 | 日本証券業協会専務理事 |
| 2004年6月 | 日本地震再保険(株)代表取締役会長 |
| 2010年6月 | 日本電産(株)(現 ニデック(株))社外取締役 |
| 2015年6月 | 日本地震再保険(株)顧問 |
| 2016年3月 | 当社社外取締役就任(現任) |
- #10 研究開発活動
引き続き、社内外のニーズを反映した製品開発を推進してまいります。
当連結会計年度における研究開発費は1,742百万円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
2024/03/28 15:55- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(財政状態)
a. 資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、70,605百万円(前連結会計年度末比1,469百万円増)となりました。
2024/03/28 15:55- #12 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資につきましては、日本の主力工場を中心に海外子会社も併せ、合理化および省人化のための設備投資を、総額2,825百万円行ないました(建設仮勘定を除き、無形固定資産を含む)。
各セグメントごとの内訳は、日本で2,330百万円、アジアで429百万円、欧州で43百万円、北米で21百万円となっております。
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