ユニオンツール（6278）の繰延税金資産の推移 - 全期間

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【期間】

通期
全期間

連結

2008年11月30日: 6億8905万
2009年11月30日 -32.69%: 4億6381万
2010年11月30日 -84.46%: 7208万
2011年2月28日 +7.78%: 7769万
2011年5月31日 +9.17%: 8482万
2011年8月31日 +68.31%: 1億4276万
2011年11月30日 +202.53%: 4億3190万
2012年2月29日 -22.85%: 3億3320万
2012年5月31日 +79.31%: 5億9746万
2012年8月31日 -45.91%: 3億2315万
2012年11月30日 +53.65%: 4億9653万
2013年2月28日 -55.39%: 2億2151万
2013年5月31日 -49.76%: 1億1128万
2013年8月31日 -2.15%: 1億889万
2013年11月30日 -8.49%: 9964万
2014年2月28日 +6.56%: 1億618万
2014年5月31日 -10.21%: 9533万
2014年8月31日 -18.94%: 7727万
2014年11月30日 +25.85%: 9725万
2015年2月28日 +3.41%: 1億57万
2015年5月31日 -1.4%: 9916万
2015年8月31日 -1.02%: 9816万
2016年6月30日 -19%: 7950万
2018年12月31日 +489.77%: 4億6892万
2019年12月31日 -73.62%: 1億2370万

個別

2008年11月30日: 2億5850万
2009年11月30日 -71.76%: 7299万
2012年11月30日 -65.39%: 2526万
2018年12月31日 +767.46%: 2億1916万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度(2024年12月31日)		当事業年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	182	百万円	217	百万円

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

2026/03/24 16:00

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	79	百万円	60	百万円
繰延税金資産の純額	65		△465

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

2026/03/24 16:00

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュフローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。過年度の損益実績や事業計画に基づき検討しておりますが、市場環境の変化等により、事業計画の前提条件に変更が生じた場合には、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
ロ繰延税金資産の回収可能性
今年度の課税所得の実績や事業計画に基づく課税所得の見積りに基づき、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件に変更が生じた場合には、繰延税金資産を取り崩し税金費用の計上が必要となる可能性があります。

2026/03/24 16:00