有価証券報告書-第65期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	182	百万円	217	百万円
退職給付引当金	91		72
長期未払金	67		69
投資有価証券評価損	26		26
減損損失	159		162
減価償却費	49		55
未払事業税	79		60
棚卸資産評価損	126		110
譲渡制限付株式報酬	-		308
その他	113		227
繰延税金資産小計	896		1,311
評価性引当額	-		△91
繰延税金資産合計	896		1,220
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△67		△66
その他有価証券評価差額金	△953		△1,504
繰延税金負債合計	△1,021		△1,570
繰延税金負債の純額	△124		△349

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されないもの	0.0		0.1
受取配当等永久に益金に算入されないもの	△4.1		△3.9
試験研究費等の税額控除	△6.7		△7.2
所得税等税額控除	△0.2		△0.3
評価性引当金の増減	-		1.6
その他	△0.4		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		20.3

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。