有価証券報告書-第57期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	147,542千円	164,924千円
退職給付引当金	101,016	111,144
長期未払金	69,914	69,245
投資有価証券評価損	69,636	69,636
減損損失	2,249	8,469
減価償却費	44,560	43,991
未払事業税	22,695	38,625
貸倒引当金	38,007	48,822
その他	130,845	129,397
繰延税金資産小計	626,468	684,256
評価性引当額	△70,163	△70,163
繰延税金資産合計	556,305	614,093
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△83,367	△80,735
その他有価証券評価差額金	△612,758	△1,085,907
繰延税金負債合計	△696,125	△1,166,643
繰延税金資産の純額	△139,820	△552,550

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (平成28年12月31日)	当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.1%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されないもの	0.2	0.1
受取配当等永久に益金に算入されないもの	△7.7	△9.6
試験研究費等の税額控除	△9.8	△6.2
所得税等税額控除	△0.3	△0.2
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	1.1	-
評価性引当金の増減	0.0	0.0
その他	0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.6	15.0