有価証券報告書-第59期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	168,665	千円	125,477	千円
退職給付引当金	119,830		123,403
長期未払金	69,292		69,324
投資有価証券評価損	76,733		54,351
減損損失	9,268		4,890
減価償却費	40,751		40,578
未払事業税	36,666		5,411
貸倒引当金	48,348		2,448
その他	152,410		137,941
繰延税金資産小計	721,967		563,824
評価性引当額	△70,163		△54,878
繰延税金資産合計	651,804		508,946
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△78,326		△76,083
その他有価証券評価差額金	△354,313		△617,900
繰延税金負債合計	△432,639		△693,984
繰延税金資産の純額	219,164		△185,037

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されないもの	0.1		0.2
受取配当等永久に益金に算入されないもの	△5.7		△6.0
試験研究費等の税額控除	△6.3		△5.0
所得税等税額控除	△0.3		△0.4
評価性引当金の増減	0.0		△0.7
その他	0.1		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.8		19.1