有価証券報告書-第58期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	164,924千円	168,665千円
退職給付引当金	111,144	119,830
長期未払金	69,245	69,292
投資有価証券評価損	69,636	76,733
減損損失	8,469	9,268
減価償却費	43,991	40,751
未払事業税	38,625	36,666
貸倒引当金	48,822	48,348
その他	129,397	152,410
繰延税金資産小計	684,256	721,967
評価性引当額	△70,163	△70,163
繰延税金資産合計	614,093	651,804
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△80,735	△78,326
その他有価証券評価差額金	△1,085,907	△354,313
繰延税金負債合計	△1,166,643	△432,639
繰延税金資産の純額	△552,550	219,164

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%	30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されないもの	0.1	0.1
受取配当等永久に益金に算入されないもの	△9.6	△5.7
試験研究費等の税額控除	△6.2	△6.3
所得税等税額控除	△0.2	△0.3
評価性引当金の増減	0.0	0.0
その他	△0.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.0	18.8