有価証券報告書-第54期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50,112千円	50,798千円
退職給付引当金	―	79,136
長期未払金	98,416	87,219
投資有価証券評価損	97,954	97,954
減損損失	5,724	4,549
減価償却費	70,011	58,616
会員権評価損	6,284	6,044
未払事業税	59,521	25,949
貸倒引当金	6,059	24,867
厚生年金基金脱退損失引当金	136,637	―
その他	79,393	81,505
繰延税金資産小計	610,117	516,642
評価性引当額	△81,720	△81,720
繰延税金資産合計	528,396	434,921
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△108,530	△104,274
その他有価証券評価差額金	△841,997	△1,283,652
繰延税金負債合計	△950,527	△1,387,926
繰延税金資産の純額	△422,130	△953,004

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (平成25年11月30日)	当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されないもの	0.2	0.1
受取配当等永久に益金に算入されないもの	△13.0	△14.1
試験研究費等の税額控除	△4.6	△4.9
所得税等税額控除	△0.3	△0.3
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	―	0.4
評価性引当金の増減	△0.1	―
その他	△0.1	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.1	19.2

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産を計算する法定実効税率が38.0%から35.6%に変更となります。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。