有価証券報告書-第55期(平成26年12月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	50,798千円	73,859千円
退職給付引当金	79,136	89,676
長期未払金	87,219	79,198
投資有価証券評価損	97,954	73,504
減損損失	4,549	3,128
減価償却費	58,616	50,653
会員権評価損	6,044	-
未払事業税	25,949	73,535
貸倒引当金	24,867	41,044
その他	81,505	111,136
繰延税金資産小計	516,642	595,737
評価性引当額	△81,720	△74,061
繰延税金資産合計	434,921	521,676
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△104,274	△91,028
その他有価証券評価差額金	△1,283,652	△784,507
繰延税金負債合計	△1,387,926	△875,535
繰延税金資産の純額	△953,004	△353,859

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (平成26年11月30日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されないもの	0.1	0.1
受取配当等永久に益金に算入されないもの	△14.1	△10.7
試験研究費等の税額控除	△4.9	△3.6
所得税等税額控除	△0.3	△0.3
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	0.4	0.6
評価性引当金の増減	―	△0.1
その他	0.0	△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2	21.4

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年1月1日から平成28年12月31日までのものは33.1%、平成29年1月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。