有価証券報告書-第56期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	73,859千円	147,542千円
退職給付引当金	89,676	101,016
長期未払金	79,198	69,914
投資有価証券評価損	73,504	69,636
減損損失	3,128	2,249
減価償却費	50,653	44,560
未払事業税	73,535	22,695
貸倒引当金	41,044	38,007
その他	111,136	130,845
繰延税金資産小計	595,737	626,468
評価性引当額	△74,061	△70,163
繰延税金資産合計	521,676	556,305
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△91,028	△83,367
その他有価証券評価差額金	△784,507	△612,758
繰延税金負債合計	△875,535	△696,125
繰延税金資産の純額	△353,859	△139,820

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されないもの	0.1	0.2
受取配当等永久に益金に算入されないもの	△10.7	△7.7
試験研究費等の税額控除	△3.6	△9.8
所得税等税額控除	△0.3	△0.3
税率変更に伴う期末繰延税金資産の減額修正	0.6	1.1
評価性引当金の増減	△0.1	0.0
その他	△0.2	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.4	16.6

(3) 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.9%、平成31年1月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
なお、当該変更が繰延税金資産及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。