#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△171百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
(2) セグメント資産の調整額△7,426百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(3) 減価償却費の調整額△98百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△184百万円は、主にセグメント間取引消去であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益との調整を行っております。2022/03/30 16:06
#3 会計方針に関する事項（連結）: (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
上記金額796百万円には当社における賞与引当金575百万円が含まれております。当該引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、2021年7月から12月の査定期間に対し、翌2022年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益を採用しております。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/03/30 16:06
#5 役員報酬（連結）: b)業績連動報酬
業績連動報酬は、各事業年度における業績見込み額(営業利益を主たる判断指標とする)をもとに算出される額や従業員賞与の支給状況、算定期間の個人別評価等を勘案し決定しております。
c)非金銭報酬
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高や営業利益などの絶対額と売上高営業利益率を重要な経営指標としており、各項目の着実な向上を目標としております。
(3)経営環境
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループに関連深い電子機器業界では、半導体関連をはじめ、電子機器工業界全般の活況に伴う需要増加の状況が続き、増収に結びついております。省人化設備の投入強化等、需要増加に対応すべくグループを挙げ生産体制を増強し、稼働率を向上することで収益面でも大きな成果が表れました。また、高付加価値品へのユーザーニーズのシフトが更なる収益性の向上に寄与し、前連結会計年度から大幅な増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は28,174百万円(前年同期比23.5%増)となり、営業利益は5,430百万円(同89.6%増)、経常利益は5,407百万円(同90.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3,803百万円(同49.8%増)となっております。
次にセグメント別の状況ですが、「日本」では、半導体関連製品の旺盛な需要、車載関連製品の回復により需要が急増しました。高付加価値品への需要の高まりが拡大したことにより利益率の大幅な改善につながっております。この地区での売上高(セグメント間取引消去を含む。以下同じ。)は19,832百万円(前年同期比23.7%増)となり、セグメント利益(営業利益)は3,905百万円(前年同期比136.3%増)となっております。
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#8 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度末における賞与引当金は翌期上期賞与に対する引当金でありますが、2021年7月から12月の査定期間に対し、翌2022年1月から6月の当社の営業利益見込み(業績予想)を用いて算定しております。業績予想については経営者の最善の見積もりと判断により行われますが、将来の不確実な経済情勢の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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