有価証券報告書-第64期(2024/01/01-2024/12/31)
(4)指標及び目標
①気候変動
当社では、環境への影響を評価・管理するための指標として、生産活動で排出する二酸化炭素量や製品の寿命を用いています。
また、事業活動に伴って発生する環境負荷をインプットからアウトプットにわたって把握・監視しており、省エネルギー化、リサイクル化、省資源化などを推進して、効果的な環境負荷低減活動が行えるよう努めています。
二酸化炭素排出量削減については、重点課題である省エネルギー化の取り組みとして、単位生産二酸化炭素排出量を2019年比で5%削減(5か年計画)する目標を設定し、最終年度である2024年において達成しました。
詳細は当社ホームページにてご確認ください。
https://www.uniontool.co.jp/sustainability/tcfd.html
②人的資本
当社は、上記「(2)戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針について、4つの視点により指標を定め、実績を確認することで現状把握に努めております。下記が指標と実績の一例となります。
(注)1 当該指標に関する実績は、提出会社である当社のみを対象としたものであります。
2 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」に記載
しております。
2024年度は、PCBドリルの需要拡大で残業時間が増加しました。新卒以外に中途採用も積極的に行うと共に生産の効率化を進め残業時間の低減に取り組んでまいります。
また、当社は、製造職や技術職の人員が多く在籍している工場を有しており、会社全体の女性比率が低いことから、女性の登用を重要課題として取り組んでおります。2027年3月までに、採用者に占める女性比率を30%以上とし、次世代管理職候補者の女性比率を会社全体の女性割合率までに引き上げ、さらに会社全体の女性管理職(当社管理値)比率を15%とすることを目標に掲げております。性差による無意識の偏見をなくす取り組みなど、職場環境の改善を図るための施策も行っております。なお、女性の登用以外の指標に関しましても、今後具体的な目標値を検討し、誰もが平等に活躍し、意欲的に長く働ける職場づくりに取り組んでまいります。
上記以外の指標も含め、人的資本に関する指標の実績は、当社ホームページで情報を開示しております。
https://www.uniontool.co.jp/sustainability/employee.html
①気候変動
当社では、環境への影響を評価・管理するための指標として、生産活動で排出する二酸化炭素量や製品の寿命を用いています。
また、事業活動に伴って発生する環境負荷をインプットからアウトプットにわたって把握・監視しており、省エネルギー化、リサイクル化、省資源化などを推進して、効果的な環境負荷低減活動が行えるよう努めています。
二酸化炭素排出量削減については、重点課題である省エネルギー化の取り組みとして、単位生産二酸化炭素排出量を2019年比で5%削減(5か年計画)する目標を設定し、最終年度である2024年において達成しました。
詳細は当社ホームページにてご確認ください。
https://www.uniontool.co.jp/sustainability/tcfd.html
②人的資本
当社は、上記「(2)戦略」において記載した人材育成方針と社内環境整備方針について、4つの視点により指標を定め、実績を確認することで現状把握に努めております。下記が指標と実績の一例となります。
区分 | 指標 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 |
ダイバーシティ(多様性) | 正社員中途採用率 | 34.8% | 33.3% | 61.8% |
人材育成・成長環境 | 社員一人あたりの 教育訓練費 | 37,895円 | 35,840円 | 54,672円 |
働きやすさ | 平均残業時間(月) | 21時間36分 | 14時間42分 | 21時間6分 |
健康・安全 | 休業を伴う 労災発生件数 | 2件 | 1件 | 0件 |
(注)1 当該指標に関する実績は、提出会社である当社のみを対象としたものであります。
2 女性管理職比率、男性育児休業等取得率、男女間賃金格差については、「従業員の状況」に記載
しております。
2024年度は、PCBドリルの需要拡大で残業時間が増加しました。新卒以外に中途採用も積極的に行うと共に生産の効率化を進め残業時間の低減に取り組んでまいります。
また、当社は、製造職や技術職の人員が多く在籍している工場を有しており、会社全体の女性比率が低いことから、女性の登用を重要課題として取り組んでおります。2027年3月までに、採用者に占める女性比率を30%以上とし、次世代管理職候補者の女性比率を会社全体の女性割合率までに引き上げ、さらに会社全体の女性管理職(当社管理値)比率を15%とすることを目標に掲げております。性差による無意識の偏見をなくす取り組みなど、職場環境の改善を図るための施策も行っております。なお、女性の登用以外の指標に関しましても、今後具体的な目標値を検討し、誰もが平等に活躍し、意欲的に長く働ける職場づくりに取り組んでまいります。
上記以外の指標も含め、人的資本に関する指標の実績は、当社ホームページで情報を開示しております。
https://www.uniontool.co.jp/sustainability/employee.html