(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	175	百万円	183	百万円
退職給付引当金	131		131
長期未払金	67		67
投資有価証券評価損	26		26
減損損失	100		105
減価償却費	38		37
未払事業税	62		74
棚卸資産評価損	128		112
その他	67		97
繰延税金資産小計	798		835
評価性引当額	△122		△121
繰延税金資産合計	675		713
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	△72		△70
その他有価証券評価差額金	△514		△368
繰延税金負債合計	△586		△439
繰延税金資産の純額	88		274

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されないもの	0.0		0.0
受取配当等永久に益金に算入されないもの	△3.9		△2.6
試験研究費等の税額控除	△3.5		△2.1
所得税等税額控除	△0.2		△0.2
評価性引当金の増減	0.0		△0.1
その他	0.2		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.2		25.9