ディスコ(6146)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億2000万
- 2009年3月31日 +375.31%
- 15億2100万
- 2010年3月31日 -69.49%
- 4億6400万
- 2011年3月31日 -52.59%
- 2億2000万
- 2012年3月31日 +45.91%
- 3億2100万
- 2013年3月31日 +27.1%
- 4億800万
- 2014年3月31日 -50.49%
- 2億200万
- 2015年3月31日 -45.54%
- 1億1000万
- 2016年3月31日 -17.27%
- 9100万
- 2017年3月31日 +193.41%
- 2億6700万
- 2018年3月31日 -59.18%
- 1億900万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 41億2200万
個別
- 2008年3月31日
- 6億1000万
- 2009年3月31日 +163.44%
- 16億700万
- 2010年3月31日 -67.77%
- 5億1800万
- 2011年3月31日 +11.58%
- 5億7800万
- 2012年3月31日 +27.85%
- 7億3900万
- 2013年3月31日 +46.01%
- 10億7900万
- 2014年3月31日 -8.06%
- 9億9200万
- 2015年3月31日 -68.95%
- 3億800万
- 2016年3月31日 -5.84%
- 2億9000万
- 2017年3月31日 +254.83%
- 10億2900万
- 2018年3月31日 +27.6%
- 13億1300万
- 2019年3月31日 +205.48%
- 40億1100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/16 15:08
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 退職給付債務は、割引率や将来の退職率・死亡率・昇給率などの計算基礎に基づき算定しており、これらの仮定の合理性については、外部の年金数理人からの助言を得ています。これらの仮定は、経営者が最善と判断した見積りにより決定しておりますが、関連法令の改正等により計算基礎に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/16 15:08
③ 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来の課税所得の見積額及び実行可能なタックス・プランニング等を踏まえ、経営者が最善と判断した見積りに基づいて金額を算定しておりますが、将来の課税所得の見積額は業績等により変動するため、実際の課税所得の金額が見積りと異なった場合や、タックス・プランニング等に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。