無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)
	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	151,800	123,649	28,150
有形固定資産その他	22,100	19,809	2,290
合計	173,900	143,459	30,440

	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
	取得価額相当額 (千円)	減価償却累計額相当額 (千円)	期末残高相当額 (千円)
機械装置及び運搬具	122,800	112,192	10,607
有形固定資産その他	22,100	21,426	673
合計	144,900	133,619	11,280

(2) 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年5月31日)	当連結会計年度 (平成26年5月31日)
1年以内 (千円)	22,037	14,039
1年超 (千円)	14,039	―
合計 (千円)	36,076	14,039

(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

	前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日)
支払リース料 (千円)	27,820	22,900
減価償却費相当額 (千円)	23,286	19,159
支払利息相当額 (千円)	1,657	863

(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
a.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
b.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。2014/08/29 9:56

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(販売機械組込み用)につきましては、見込販売数量に基づく償却額と残存見込販売有効期間に基づく均等償却額との、いずれか大きい金額を計上しております。
なお、当初における見込販売有効期間は3年としております。また、自社利用のソフトウェアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/08/29 9:56

#3 固定資産除却損の注記（連結）

無形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

2014/08/29 9:56

#4 業績等の概要

当連結会計年度における投資活動の結果、支出した資金は291百万円となりました。(前年同期は72百万円の支出)
この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が226百万円(前年同期は66百万円)、無形固定資産の取得による支出が17百万円(前年同期は18百万円)、定期預金の支出入が34百万円の支出(前年同期は16百万円の収入)等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2014/08/29 9:56

#5 設備投資等の概要

当社グループの設備投資は、生産能力の維持、充実に必要不可欠な設備、生産設備の増強、研究開発などの投資を市場の動向やその時期を見極め適切に判断し、計画的に実施しております。
当連結会計年度における設備投資の総額は322百万円(無形固定資産を含む。)であり、主なものとして、形鋼加工機、丸鋸盤の部品を製造する大型金属加工機械設備に176百万円、受託製造や金型を製造する大型機械設備に79百万円の設備投資を実施しました。これらは、機械設備の老朽化対応と生産性向上を図るためのものであります。
なお、当社グループの事業は工作機械関連事業の単一セグメントであるため、セグメントの記載を省略しております。また、生産能力に重要な影響を及ぼす設備の除却又は売却はありません。

2014/08/29 9:56