有価証券報告書-第43期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)
(リース取引関係)
1.リース資産の内容
(借主側)
a.所有権移転ファイナンスリース
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
b.所有権移転外ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
a.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
b.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。
1.リース資産の内容
(借主側)
a.所有権移転ファイナンスリース
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
b.所有権移転外ファイナンスリース
① 有形固定資産
機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
ソフトウェアであります。
2.リース資産の減価償却の方法
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、4.会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年5月31日以前のリース取引につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は、次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年5月31日) | |||
| 取得価額相当額 (千円) | 減価償却累計額相当額 (千円) | 期末残高相当額 (千円) | |
| 機械装置及び運搬具 | 151,800 | 123,649 | 28,150 |
| 有形固定資産その他 | 22,100 | 19,809 | 2,290 |
| 合計 | 173,900 | 143,459 | 30,440 |
| 当連結会計年度 (平成26年5月31日) | |||
| 取得価額相当額 (千円) | 減価償却累計額相当額 (千円) | 期末残高相当額 (千円) | |
| 機械装置及び運搬具 | 122,800 | 112,192 | 10,607 |
| 有形固定資産その他 | 22,100 | 21,426 | 673 |
| 合計 | 144,900 | 133,619 | 11,280 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| 前連結会計年度 (平成25年5月31日) | 当連結会計年度 (平成26年5月31日) | |
| 1年以内 (千円) | 22,037 | 14,039 |
| 1年超 (千円) | 14,039 | ― |
| 合計 (千円) | 36,076 | 14,039 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| 前連結会計年度 (自 平成24年6月1日 至 平成25年5月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年6月1日 至 平成26年5月31日) | |
| 支払リース料 (千円) | 27,820 | 22,900 |
| 減価償却費相当額 (千円) | 23,286 | 19,159 |
| 支払利息相当額 (千円) | 1,657 | 863 |
(4) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
a.減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
b.利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法につきましては、利息法によっております。