有価証券報告書-第43期(平成25年6月1日-平成26年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、建築鉄骨業界・製缶業界・自動車関連業界を主力とする形鋼加工機、丸鋸盤の製造販売及び受託生産をコア事業と位置付け、「顧客視点のものづくり」を基本原点に、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
また、市場の拡大を図るため、中国、韓国、台湾及び東南アジアを主体とするグローバルステージに参画し、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 海外売上高の飛躍
中国、韓国、台湾及び東南アジアの代理店体制の強化と新規開拓により、インフラ整備関連・近代化プロジェクト需要をターゲットにした形鋼加工機の販売活動を積極的に行い、海外売上高の飛躍に挑戦してまいります。
② 製品開発力の強化
グローバルな環境に適応した研究開発を実施し、製品・サービスのイノベーションを図り、年間2機種の新製品を市場投入できる体制を構築してまいります。
③ OEM製品の供給強化
株式会社アマダマシンツールとの連携を強化し、世界戦略を考慮した共栄策を具現化することで市場シェアの拡大に努めてまいります。
④ 付加価値の向上
慣例的な調達先の見直し、材料費・加工費・生産工程の改善、部品・アッセン品・完成品などの海外調達比率を増やし、製品原価の低減を図ります。また基幹システムの更新による、当社グループ全体における情報の視える化や共有、業務フローの見直しを行い、業務の合理化によるトータルコスト削減を目指します。
⑤ 人材育成の強化
OJT・OFF-JTによる積極的な人材育成に努め、また各種資格取得推進による個々の従業員の成長と技術・技能レベルの向上、管理階層の若返りを図り、当社グループ全体の総合技術力の強化に努めてまいります。
なお、次期の見通しにつきまして、わが国経済は、継続する震災復興需要、主要駅周辺施設の更新や新幹線・リニアモーターカーなどの鋼構造物プロジェクト、国土強靭化計画による防災補強及び更新計画が点在しております。このほか、東京オリンピック開催に向けた需要の後押しや設備投資の促進を目的とした政策が施行されるなど、景気回復の本格化が期待されます。
また、中国及びその他新興国経済の鈍化、円安による原材料の物価上昇の懸念はあるものの、欧州では持ち直し傾向にもあり、全体としては緩やかな成長が続くと思われます。
つきましては、当面の対処すべき課題として、「顧客視点のものづくり」を基本原点に、お客様の喜びを追求するため、積極的な研究開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善などに徹底して取り組んでまいります。
具体的には、以下に掲げる経営課題に取り組んでまいります。
① 国内インフラ・鋼構造物需要の取り込み
形鋼加工機を重点機種と捉え、関連製品の生産計画・在庫を見直し、商機を逃さない速やかな供給体制を構築してまいります。
② 顧客視点の開発
「あったらいいな」を開発テーマに掲げ、お客様のご要望に対する実現やお困りごとの解決に向け、製品開発を強化してまいります。特にお客様の情報を的確に反映させるために、事前のマーケティング強化を徹底し、タケダオリジナル製品を投入します。また、海外市場に対しては、国内市場と仕様の差別化を図り、仕向け先のニーズを見極めた製品開発を推進してまいります。
③ 海外売上高の確保
重点活動エリアを東南アジアとし、インフラ整備関連需要の取り込みをターゲットにした形鋼加工機の販売活動を積極的に行ってまいります。
④ 株式会社アマダマシンツールとの連携強化
現在は、3シリーズ7機種のOEM供給を行っておりますが、更なる共栄策として株式会社アマダマシンツールの既存ユーザー向けに取扱い製品の拡大を図るなど連携を強化してまいります。
⑤ 生産性・品質・安全の向上
生産性の向上、製品品質の確保、安全な環境づくりを目的に、事業活動の基本である5S活動を徹底してまいります。また、仕事の品質を高めるため、情報の視える化・共有の推進、人材育成の強化も併せて実施してまいります。