有価証券報告書-第49期(令和1年6月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは工作機械関連事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。
これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年1回策定しております。
2021年5月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

区 分	2020年5月期 実績(百万円)	2021年5月期 計画(百万円)	前年同期比(%)
売 上 高	5,056	3,900	△22.9
経常利益	542	40	△92.6

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2021年5月期の事業計画における我が国経済の環境は、都市圏の鋼構造物プロジェクト、国土強靭化基本計画による国内インフラ補強などの継続的な内需によって底堅いものの、新型コロナウイルス感染症の拡大は経済活動の低下圧力を顕在化させており、企業の設備投資は極めて不透明な状況で推移するものと予想しております。
また、当該計画を策定する前提条件として、年内に新型コロナウイルス感染症の影響が収束し、年明け以降は経済活動が徐々に回復に向かうと仮定したものであります。
このような環境の下、2021年5月期に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。
① 新製品開発の強化
慢性的な人手不足に加えて新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う影響により、設備の自動化・省人化が健全な工場運営に不可欠となっていることから、その解決策となる新製品開発を強化し、スピード感を持って供給してまいります。(目標2機種/年間) また、お客様固有のご要望に対しても当社の強みである「対応力」に更なる磨きをかけ、積極的に取り組んでまいります。
② 海外売上高の拡大
形鋼加工機は、重点戦略エリアである東アジア・東南アジアの鋼構造物需要及びインフラ整備関連需要の取込みをターゲットとする販売活動を展開してまいります。また、丸鋸切断機は、販路の再開拓と関係強化を推進し、拡販を図ってまいります。
③ ICT技術の活用による付加価値の向上
IoT技術を活用した生産活動の向上やRPA技術による業務改善の浸透を図るなど、積極的にICT技術を活用することにより、付加価値を向上させてまいります。また、品質の確保・向上に対する取組みも継続的に行い、お客様からの信頼の獲得とムダ取りを徹底してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(H形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。
当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。
当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプションをラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するなど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
当社グループを取り巻く事業環境は、都市圏の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会インフラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化計画による国内インフラの補強に加え、少子高齢化に伴う生産人口の減少による省人化といった高機能な製品へのリプレースなど、内需の継続は期待できますが、中長期的な視点では国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。
こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、積極的な客先仕様機の対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には海外市場に売上拡大を図り、外需で対応するよう事業を展開する必要があります。そこで、グローバルステージ参画の強化と海外事業を成長させることによって市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの中長期的な会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。
① 製品開発力の強化
マーケティング力を養い、お客様がご要望する人手不足の解決策として、省人化・省段取りに対応する製品開発の強化と先端技術を積極的に活用したサービスの強化を図ってまいります。また、グローバルな環境に適応した製品開発を実施し、年間2機種の新製品を市場投入できる体制を恒常化してまいります。
② 海外売上高の拡大
形鋼加工機は、重点戦略エリアである東アジア・東南アジアの鋼構造物需要及びインフラ整備関連需要の取込みをターゲットとする販売活動を展開してまいります。また、丸鋸切断機は、販路の新規開拓と販売強化を図り、海外売上高の拡大に挑戦してまいります。
③ 付加価値の向上
国内外においてブランディング活動を行い、当社グループの魅力を再定義・発信していくことによって市場への浸透と付加価値の向上を図ってまいります。また、ICT技術の活用による業務改善活動の活性化と定着化、生産活動の効率化による生産リードタイムの短縮・適正在庫の把握・在庫コントロールの強化、製品・サービスの品質向上によるムダ取りを徹底し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。
④ 人材育成の強化
OJT・OFF-JTによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。