有価証券報告書-第50期(令和2年6月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは金属加工機械事業(注)の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。
これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年1回策定しております。
2022年5月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

区 分	2021年5月期 実績(百万円)	2022年5月期 計画(百万円)	前年同期比(%)
売 上 高	3,500	4,000	14.3
経常利益	178	100	△43.9

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2022年5月期の見通しは、年度の前半は東京五輪から大型の建設需要に移行する端境期に当たり、年度の後半には都市圏を中心とする鋼構造物プロジェクト需要が見込まれ、引き続き国土強靭化基本計画による国内インフラ補強、物流倉庫、データセンター等の継続的な内需によって底堅く推移するものの、新型コロナウイルス感染症が再拡大している影響に加え、製造業を取り巻く、半導体を中心とする製造部品の長納期化や鋼材価格の高騰が顕在化しており、事業環境は不透明な状況で推移するものと予想しております。
なお、当該見通しに記載する新型コロナウイルス感染症の影響が及ぼす期間の仮定は、想定以上に長引く現状を踏まえ、2022年5月期まで業績に与える悪影響は徐々に縮小しながらも継続しつつ、2023年5月期の期初から緩やかに回復するものとしておりますが、当該感染症の状況及びその影響は日々刻々と変化しており、業績予想が大きく変動する可能性があります。
(注) 当社グループの事業は金属加工機械事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。なお、当連結会計年度から報告セグメントの名称を工作機械関連事業から金属加工機械事業に変更しておりますが、業績に与える影響はありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(H形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。
当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。
当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプションをラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するなど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
当社グループを取り巻く事業環境は、都市圏の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会インフラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化計画による国内インフラの補強に加え、少子高齢化に伴う生産人口の減少による省人化といった高機能な製品へのリプレースなど、内需の継続は期待できますが、中長期的な視点では国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。
こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、積極的な客先仕様機の対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には海外市場に売上拡大を図り、外需で対応するよう事業を展開する必要があります。そこで、グローバルステージ参画の強化と海外事業を成長させることによって市場の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。
① 新製品の開発
お客様の慢性的な人手不足の問題に新型コロナウイルス感染症の影響が加わり、設備の省人化・省段取りの需要が高まっていることから新製品開発の強化を図るよう年間2機種の開発を目指し、スピード感を持って対応するほか、お客様固有のご要望(客先仕様機)にも積極的に取り組んでまいります。
中長期的には国内外の個々のお客様をはじめとする、市場全体が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を養い、新製品開発力の向上を図ってまいります。
② 海外売上高の拡大
重点戦略エリアとする東南アジアの鋼構造物及びインフラ整備の需要を取り込み、海外売上高の拡大を目指してまいります。当該エリアにおける新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、営業活動が厳しく制限される中、現地代理店に対するWebを活用した製品のPR活動や勉強会の開催といった販売促進活動を強化するほか、新規代理店の開拓を図ってまいります。
③ ブランディング活動の強化
機能を向上させた新製品の外観を演出するようデザインを刷新し、タケダブランドの認知度向上に向け、その魅力を積極的に発信するようブランディング活動を強化してまいります。併せて、商標である会社ロゴを変更し、新しいタケダをアピールしてまいります。
④ 付加価値の向上
IoT技術、RPA技術といったICT技術を積極的に活用し、生産活動の向上や業務改善活動の浸透に取り組むほか、お客様からの信頼を獲得するよう品質向上の強化を図り、ムダ取りを徹底することによって、課題である市場変動に対応した適正在庫のコントロールを具現化してまいります。
このほかの中長期的な戦略として、ICT技術が備わった製品販売とお客様が求めるサービスの充実を目指し、付加価値を生み出す高収益企業を目指してまいります。
⑤ 人材育成の強化
OJT・OFF-JTによる自律した人材の育成に積極的に努め、各種資格取得推進による従業員の成長と技術・技能レベルの向上を図るなど、当社グループ全体の総合技術力・人間力の強化に積極的に努めてまいります。
⑥ 企業価値の向上
株式会社東京証券取引所が実施する市場区分の再編に当たり、新市場区分のガイドラインに対応した企業体制を整備し、株主様をはじめとするすべてのステークホルダーに対して適切に対処してまいります。
また、社会が求める多様化する雇用、自然環境等への対応と企業活動の共存を図り、企業の持続可能な成長を可能とする活動に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。