有価証券報告書-第55期(2025/06/01-2026/05/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「技術創造」「社会貢献」「明るい社風」を経営理念に掲げ、「株主」「取引先」「社員」及び「地域社会」に対して適正な利益を還元し、社会に貢献していくことを経営の基本理念と考えております。また、「お客様視点のものづくり」を常に心掛け、お客様からの高い満足と信頼を得られる企業づくりを目標に事業展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。
これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年1回策定しております。
2027年5月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。

区 分	2026年5月期 実績(百万円)	2027年5月期 計画(百万円)	前年同期比(%)
売 上 高	5,079	5,200	2.4
経常利益	444	400	△10.0

2027年5月期の見通しは、都市部を中心とする鋼構造物、国土強靭化基本計画によるインフラ補強、物流倉庫・データセンター等の建設需要は見込まれるものの、建設業を取り巻く構造的要因による人手不足の影響や建設費用の増加から、建設工期の長期化や遅延、建設計画の見直し又は中止が散見されるなど事業環境は厳しく、一方、仕入価格や人件費等のコスト上昇も引き続き見込まれ、不透明な状況で推移するものと予想しております。
なお、将来の不確実な経営環境の影響を受け、業績予想は大きく変動する可能性があります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、建築鉄骨業界・製缶板金業界に形鋼加工機、自動車関連業界・鋼材加工業界に丸鋸切断機を主力製品として、各種鋼材(H形鋼、パイプ材、丸材、角材、平板等)に穴あけ・切断加工を施す金属加工機械の製造販売、自社製品の保守サービス、自社・他社のプレス機械に利用する金型の製造販売のほか、他社製品の部品加工、組立といった製造を請け負う受託生産を事業として展開しております。
当社グループの製品・保守サービスにおける販売体制は、国内は代理店・販売店を介したルート販売と直接販売、海外は現地の販売店、国内の代理店・販売店を介したルート販売によって販売活動が行われており、当社グループ製品により加工した各種鋼材は、ビル、橋、造船、架台などの鋼構造物の柱や梁の部材、自動車・機械関係の部品として旋盤加工や鍛造加工などを施すための素材に利用されております。
当社グループの主力製品である形鋼加工機、丸鋸切断機は、標準機やお客様の利便性に応える豊富なオプションをラインアップするほか、お客様固有のご要望に応えるようカスタマイズを施した客先仕様機を製造販売するなど、グローバルな競合他社に負けない競争力を強化すべく基盤体制づくりを進めております。
当社グループを取り巻く事業環境は、都市部の鋼構造物プロジェクトを中心に高度成長期に建築された社会インフラの老朽化による補強や更新、近年の相次ぐ天災から国土強靭化基本計画によるインフラ補強、観光立国推進基本計画によるIR(統合型リゾート)の整備を始めとする、官民が一体となったインバウンドの増加に向けた動きなどの建設需要のほか、少子高齢化に伴う生産人口の減少から省人化に向けた付加価値の高い製品への転換需要なども継続して期待できますが、中長期的には国内の人口減少による内需の縮小が懸念されます。
こうした事態に備え、競合他社との事業の優位性を確保するため、多くのお客様に共通するニーズを捉えた製品開発やオプションの機能充実、ラインアップの拡充を図りつつ、お客様独自の生産最適化を実現する客先仕様機への積極的な対応や保守サービスの強化によってお客様の満足と安心をご提供し、選ばれる会社を目指してまいります。また、内需の縮小には新たな市場を開拓できる確かなマーケティング力の実現とこれを具現化する加工領域を広げた製品開発を積極的に展開することによって売上の拡大を図り、企業価値を高め、安定した収益を確保できる企業体質の構築を目指してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループの翌期から中長期にかけての会社の経営戦略に掲げる経営課題は、以下のとおりであります。
① 新製品の開発
お客様の慢性的な人手不足という課題に対して「省人化」と「工程集約」をテーマにした新製品開発を強化し、年間2機種の新機種開発についてスピード感を持って推進するほか、お客様個々の要望(客先仕様機)にも積極的に対応してまいります。
中長期的には、全社横断で進行中の「プロジェクトKTD(ことづくり)」を定着させ、市場が求める半歩先のニーズを捉えるマーケティング力を全社レベルで醸成(養う)することを通じ、常にお客様から選ばれ続ける会社を目指してまいります。
② 付加価値の向上
深刻化する人手不足という社会課題に対してデジタル技術を積極的に活用し、生産性の向上に一層努めてまいります。具体的にはERP(統合基幹業務システム)及びSFA(営業支援システム)を導入し、2027年6月からの本格稼働を目指してまいります。
中長期的には、これらの基盤となるIT・ICTを更に発展させ、お客様が求める製品・サービスの拡充と新たな付加価値を創出するDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けて果敢に挑戦してまいります。
③ 在庫コストの削減
お客様への納期対応を受けて在庫高が高止まっていることから、客先仕様機を除き、タイムリーな納品の維持と在庫の最適化を図るよう、効率的な生産体制と販売・製造が一体となって市場の需要予測精度を高め、在庫コストの削減を継続してまいります。
④ 人材育成の強化
新設する人事課を中心に、採用活動のより一層の強化を図り、入社する従業員の早期戦力化と定着の向上を目指し、人事考課制度の再構築と教育体系の整備を進め、社員一人一人の成長とビジョンの実現をサポートする環境を整えてまいります。
中長期的には、人事制度と教育制度を緊密に連動させ、社員が自己目標の達成や自己実現をしっかりと実感できる仕組みを構築してまいります。
⑤ 企業価値の向上
当社グループは、多様化する雇用への配慮や環境問題への対応といった社会的責任と、企業活動との調和を図りながら、持続可能な成長を通じた企業価値の向上に努め、環境面では本社建物に導入した太陽光発電設備と非化石電力の利用、照明のLED化など、継続的なCO2排出量の削減に貢献しております。
今後は市場動向に鑑みつつ、中長期的にはGX(グリーントランスフォーメーション)に向けた取り組みにも挑戦してまいります。