	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△3,217千円	26,305千円
税効果額	1,390 〃	△6,928 〃
その他有価証券評価差額金	△1,827千円	19,377千円
その他の包括利益合計	△1,827千円	19,377千円

2015/08/31 13:59

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,991千円減少しております。法人税等調整額は△1,088千円、その他有価証券評価差額金は902千円それぞれ増加しております。

2015/08/31 13:59

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,757千円減少しております。法人税等調整額は△836千円、その他有価証券評価差額金は921千円それぞれ増加しております。

2015/08/31 13:59

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における純資産の残高は2,081百万円となり、前連結会計年度末に比べ466百万円増加となりました。
これは、主に利益剰余金が446百万円、その他有価証券評価差額金が18百万円増加したこと等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況

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