有価証券報告書-第44期(平成26年6月1日-平成27年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,247千円	3,321千円
投資有価証券評価損	3,904 〃	2,909 〃
ゴルフ会員権評価損	11,037 〃	3,605 〃
繰越欠損金	143,790 〃	― 〃
製品保証引当金	1,541 〃	1,283 〃
減価償却費	4,191 〃	4,572 〃
賞与引当金	26,214 〃	30,969 〃
役員退職慰労引当金	7,557 〃	23,899 〃
未払事業税	4,298 〃	7,778 〃
減損損失	48,783 〃	44,137 〃
その他	9,603 〃	10,632 〃
繰延税金資産小計	263,169千円	133,108千円
評価性引当額	△182,749 〃	△76,980 〃
繰延税金資産合計	80,419千円	56,128千円
繰延税金負債
貸倒引当金	△312千円	△217千円
特別償却準備金	△65,446 〃	△51,044 〃
その他投資有価証券評価差額金	△2,158 〃	△9,087 〃
繰延税金負債合計	△67,917千円	△60,349千円
繰延税金資産(負債)の純額	12,502千円	△4,220千円

繰延税金負債(資産)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	75,016千円	50,686千円
固定負債-繰延税金負債	62,514 〃	54,907 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年5月31日)	当連結会計年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.7%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.8%
住民税均等割	2.7%	1.7%
税額控除	△0.8%	△1.4%
評価性引当額の増減	△31.0%	△17.3%
連結子会社の軽減税率差異	△0.4%	△0.3%
連結子会社の適用税率差異	0.2%	0.2%
その他	0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担額	9.4%	19.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,757千円減少しております。法人税等調整額は△836千円、その他有価証券評価差額金は921千円それぞれ増加しております。