訂正有価証券報告書-第45期(平成27年6月1日-平成28年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	3,321千円	2,475千円
投資有価証券評価損	2,909 〃	2,896 〃
ゴルフ会員権評価損	3,605 〃	3,425 〃
製品保証引当金	1,283 〃	1,182 〃
減価償却費	4,572 〃	7,949 〃
賞与引当金	30,969 〃	31,685 〃
役員退職慰労引当金	23,899 〃	41,661 〃
未払事業税	7,778 〃	14,006 〃
減損損失	44,137 〃	41,864 〃
その他	10,632 〃	11,217 〃
繰延税金資産小計	133,108千円	158,365千円
評価性引当額	△76,980 〃	△78,460 〃
繰延税金資産合計	56,128千円	79,905千円

繰延税金負債
貸倒引当金	△217千円	― 千円
特別償却準備金	△51,044 〃	△41,362 〃
固定資産圧縮積立金	― 〃	△22,754 〃
その他投資有価証券評価差額金	△9,087 〃	△128 〃
繰延税金負債合計	△60,349千円	△64,245千円
繰延税金資産(負債)の純額	△4,220千円	15,659千円

繰延税金負債(資産)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	50,686千円	57,275千円
固定負債-繰延税金負債	54,907 〃	41,615 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年5月31日)	当連結会計年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8%	1.7%
住民税均等割	1.7%	1.6%
税額控除	△1.4%	△4.2%
評価性引当額の増減	△17.3%	0.8%
連結子会社の軽減税率差異	△0.3%	△0.0%
連結子会社の適用税率差異	0.2%	0.4%
その他	△0.4%	1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担額	19.7%	34.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.7%、平成30年6月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は軽微であります。