有価証券報告書-第51期(令和3年6月1日-令和4年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	4,470千円	7,182千円
投資有価証券評価損	152 〃	152 〃
ゴルフ会員権評価損	3,425 〃	3,425 〃
製品保証引当金	816 〃	3,738 〃
減価償却費	2,499 〃	3,332 〃
賞与引当金	26,935 〃	37,186 〃
役員退職慰労引当金	19,986 〃	23,146 〃
未払事業税	1,256 〃	9,945 〃
減損損失	676 〃	655 〃
その他有価証券評価差額金	7,053 〃	1,057 〃
その他	15,909 〃	15,796 〃
繰延税金資産小計	83,181千円	105,620千円
評価性引当額	△24,770 〃	△27,607 〃
繰延税金資産合計	58,410千円	78,012千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△6,415 〃	△4,553 〃
その他有価証券評価差額金	― 〃	△877 〃
繰延税金負債合計	△6,415千円	△5,431千円
繰延税金資産の純額	51,995千円	72,580千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年5月31日)	当連結会計年度 (2022年5月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	2.8%	2.1%
住民税均等割	5.7%	2.6%
評価性引当額の増減	△3.6%	0.8%
連結子会社の軽減税率差異	△0.2%	△0.1%
連結子会社の適用税率差異	1.0%	0.4%
その他	△0.7%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5%	36.1%