有価証券報告書-第54期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	20,001千円	25,812千円
投資有価証券評価損	152 〃	156 〃
ゴルフ会員権評価損	3,425 〃	3,528 〃
製品保証引当金	5,604 〃	3,796 〃
株主優待引当金	1,049 〃	1,079 〃
減価償却費	1,072 〃	1,177 〃
賞与引当金	46,976 〃	38,447 〃
役員退職慰労引当金	25,718 〃	29,222 〃
未払事業税	11,816 〃	4,316 〃
減損損失	613 〃	607 〃
その他	19,846 〃	13,963 〃
繰延税金資産小計	136,274千円	122,109千円
評価性引当額	△49,911 〃	△59,330 〃
繰延税金資産合計	86,362千円	62,778千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△11,087千円	△9,578千円
その他有価証券評価差額金	△16,733 〃	△15,791 〃
繰延税金負債合計	△27,820千円	△25,370千円
繰延税金資産の純額	58,542千円	37,408千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)	当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.4%	30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	2.5%
住民税均等割	1.6%	2.2%
評価性引当額の増減	3.4%	1.7%
連結子会社の軽減税率差異	△0.0%	△0.1%
連結子会社の適用税率差異	0.8%	0.9%
税額控除額	△2.4%	△0.3%
その他	0.0%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0%	37.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。