有価証券報告書-第46期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,475千円	2,464千円
投資有価証券評価損	2,896 〃	2,935 〃
ゴルフ会員権評価損	3,425 〃	3,425 〃
製品保証引当金	1,182 〃	1,073 〃
減価償却費	7,949 〃	7,067 〃
賞与引当金	31,685 〃	34,728 〃
役員賞与引当金	― 〃	6,992 〃
役員退職慰労引当金	41,661 〃	46,800 〃
未払事業税	14,006 〃	7,893 〃
減損損失	41,864 〃	41,720 〃
その他	11,217 〃	17,984 〃
繰延税金資産小計	158,365千円	173,086千円
評価性引当額	△78,460 〃	△79,434 〃
繰延税金資産合計	79,905千円	93,652千円

繰延税金負債
特別償却準備金	△41,362千円	△33,035千円
固定資産圧縮積立金	△22,754 〃	△18,249 〃
その他投資有価証券評価差額金	△128 〃	△6,228 〃
繰延税金負債合計	△64,245千円	△57,513千円
繰延税金資産の純額	15,659千円	36,138千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	57,275千円	62,792千円
固定負債-繰延税金負債	41,615 〃	26,653 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)	当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目等	1.7%	0.6%
住民税均等割	1.6%	1.6%
税額控除	△4.2%	― %
評価性引当額の増減	0.8%	0.2%
連結子会社の軽減税率差異	△0.0%	△0.0%
連結子会社の適用税率差異	0.4%	0.4%
その他	1.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担額	34.2%	33.1%