(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	3,321千円	2,475千円
投資有価証券評価損	2,909 〃	2,896 〃
ゴルフ会員権評価損	3,605 〃	3,425 〃
製品保証引当金	1,283 〃	1,182 〃
減価償却費	4,572 〃	5,364 〃
賞与引当金	23,881 〃	23,925 〃
役員退職慰労引当金	23,899 〃	40,988 〃
未払事業税	5,498 〃	12,649 〃
減損損失	43,313 〃	41,053 〃
その他	6,933 〃	6,861 〃
繰延税金資産小計	119,217千円	140,822千円
評価性引当額	△76,156 〃	△77,421 〃
繰延税金資産合計	43,061千円	63,400千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△45,719千円	△36,161千円
固定資産圧縮積立金	― 〃	△8,337 〃
その他投資有価証券評価差額金	△8,707 〃	△648 〃
繰延税金負債合計	△54,427千円	△45,147千円
繰延税金資産(負債)の純額	△11,365千円	18,253千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年5月31日)	当事業年度 (平成28年5月31日)
法定実効税率	35.4%	32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1%	1.9%
住民税均等割	2.0%	1.8%
税額控除	△0.9%	△3.8%
評価性引当額の増減	△20.5%	1.0%
その他	0.0%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担額	18.0%	34.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年6月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.0%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年6月1日から平成30年5月31日までのものは30.7%、平成30年6月1日以降のものについては30.4%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。