(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	2,247千円	3,321千円
投資有価証券評価損	3,904 〃	2,909 〃
ゴルフ会員権評価損	11,037 〃	3,605 〃
繰越欠損金	143,790 〃	― 〃
製品保証引当金	1,541 〃	1,283 〃
減価償却費	4,110 〃	4,572 〃
賞与引当金	20,046 〃	23,881 〃
役員退職慰労引当金	7,557 〃	23,899 〃
未払事業税	2,119 〃	5,498 〃
減損損失	47,917 〃	43,313 〃
その他	5,978 〃	6,933 〃
繰延税金資産小計	250,251千円	119,217千円
評価性引当額	△179,705 〃	△76,156 〃
繰延税金資産合計	70,546千円	43,061千円
繰延税金負債
特別償却準備金	△58,631千円	△45,719千円
その他投資有価証券評価差額金	△1,525 〃	△8,707 〃
繰延税金負債合計	△60,156千円	△54,427千円
繰延税金資産(負債)の純額	10,389千円	△11,365千円

繰延税金負債(資産)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	65,537千円	37,837千円
固定負債-繰延税金負債	55,147 〃	49,203 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年5月31日)	当事業年度 (平成27年5月31日)
法定実効税率	37.7%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%	2.1%
住民税均等割	3.3%	2.0%
税額控除	△0.3%	△0.9%
評価性引当額の増減	△38.0%	△20.5%
その他	0.1%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担額	3.8%	18.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の35.4%から平成27年6月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年6月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.0%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は1,991千円減少しております。法人税等調整額は△1,088千円、その他有価証券評価差額金は902千円それぞれ増加しております。