賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年6月1日至 2019年5月31日)		当連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)
従業員給料及び賞与	212,450	千円	214,889	千円
役員賞与引当金繰入額	42,400	〃	27,450	〃
役員退職慰労引当金繰入額	13,532	〃	9,830	〃
賞与引当金繰入額	67,819	〃	48,099	〃
運賃及び荷造費	122,400	〃	113,676	〃

2020/08/31 11:41

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2020/08/31 11:41

#3 役員の報酬等（連結）

(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

2020/08/31 11:41

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年5月31日)	当事業年度(2020年5月31日)
減価償却費	4,443 〃	3,346 〃
賞与引当金	38,045 〃	27,579 〃
役員賞与引当金	― 〃	5,920 〃
役員退職慰労引当金	11,533 〃	13,880 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/31 11:41

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年5月31日)	当連結会計年度(2020年5月31日)
減価償却費	6,184 〃	2,793 〃
賞与引当金	48,505 〃	35,136 〃
役員賞与引当金	― 〃	8,662 〃
役員退職慰労引当金	13,818 〃	16,891 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/08/31 11:41

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の残高は2,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ220百万円減少となりました。
これは、主に長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が140百万円増加したこと、また支払手形及び買掛金が157百万円、未払法人税等が96百万円、短期借入金が50百万円、賞与引当金が42百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産

2020/08/31 11:41

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年2020/08/31 11:41

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 2～15年2020/08/31 11:41