役員賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年6月1日至 2020年5月31日)		当連結会計年度(自 2020年6月1日至 2021年5月31日)
役員報酬	88,907	〃	90,627	〃
役員賞与引当金繰入額	27,450	〃	12,500	〃
役員退職慰労引当金繰入額	9,830	〃	9,900	〃

(表示方法の変更)
前連結会計年度において主要な費目として表示しておりました「運賃及び荷造費」113,676千円は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において主要な費目として表示しておりません。

2021/08/31 12:46

#2 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
a.所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
b.所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。2021/08/31 12:46

#3 役員報酬（連結）

(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

2021/08/31 12:46

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年5月31日)	当事業年度(2021年5月31日)
賞与引当金	27,579 〃	21,577 〃
役員賞与引当金	5,920 〃	― 〃
役員退職慰労引当金	13,880 〃	16,249 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/08/31 12:46

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年5月31日)	当連結会計年度(2021年5月31日)
賞与引当金	35,136 〃	26,935 〃
役員賞与引当金	8,662 〃	― 〃
役員退職慰労引当金	16,891 〃	19,986 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/08/31 12:46

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債の残高は2,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円減少しました。
これは、主に短期借入金が450百万円、リース債務(流動負債のリース債務を含む。)が28百万円増加したこと、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む。)が354百万円、支払手形及び買掛金が145百万円、未払法人税等が48百万円、賞与引当金が26百万円、役員賞与引当金が14百万円減少したこと等によるものであります。
③ 純資産

2021/08/31 12:46

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

リース資産
① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法によっております。
② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。2021/08/31 12:46