#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益計算書の売上高は12,861千円、営業利益は12,861千円、経常利益及び税引前当期純利益は13千円減少しております。当事業年度の株主資本等変動計算書は期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,204千円減少しております。このほか、当事業年度の貸借対照表及び1株当たり情報において与える影響は軽微であり、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「(収益認識関係)」の注記については記載しておりません。
2022/08/31 12:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書の売上高は12,861千円、営業利益は12,861千円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は13千円減少しております。当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書は期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高は1,204千円減少しております。このほか、当連結会計年度の連結貸借対照表、連結キャッシュ・フロー計算書及び1株当たり情報において与える影響は軽微であり、記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「(収益認識関係)」の注記については記載しておりません。
2022/08/31 12:59
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 当社グループは金属加工機械事業の単一セグメントであることやその事業規模、企業規模等を勘案し、役職員及び利害関係者にわかりやすい経営指標を設定することが重要だと考えていることから、目標とする経営指標を売上高、経常利益としております。
これらの指標は事業計画を策定する中で、生産システムの合理化による売上総利益の改善、経費削減による営業利益の確保、あるいは経常利益の向上といった損益を重視した財務体質の改善を図りつつ、バランスのとれた企業に成長するよう検討し、年1回策定しております。
2023年5月期連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。
2022/08/31 12:59
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況の下、当社グループは「お客様視点のものづくり」を基本原点に、新製品開発の促進、提案営業の展開、保守サービスの充実、付加価値の改善等に取り組み、当連結会計年度の課題では新しいタケダをアピールしようとコーポレートロゴの商標変更、新製品のブランディング活動を展開し、製造納期の長期化、収益の改善では内製化と生産性の向上で対応しようと注力してまいりました。当該感染症の影響は第49期(2020年5月期)の第4四半期から続き、展示会の中止による商機の消失、お客様の機械稼働の低下といった状況から立ち直りつつあるものの、当連結会計年度から新たに鋼材価格の高騰、部品納期の長期化といった影響を受け、予断を許さない事業環境は継続しております。
当連結会計年度の売上高は4,444百万円(前年同期比27.0%増)、営業利益は373百万円(前年同期比263.0%増)、経常利益は409百万円(前年同期比129.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は260百万円(前年同期比119.3%増)となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等の適用による影響は、売上高は12百万円、営業利益は12百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益は0百万円減少しております。
2022/08/31 12:59