賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年6月1日至 2022年5月31日)		当連結会計年度(自 2022年6月1日至 2023年5月31日)
役員報酬	90,529	〃	89,469	〃
役員賞与引当金繰入額	21,400	〃	21,800	〃
役員退職慰労引当金繰入額	10,095	〃	15,668	〃
賞与引当金繰入額	49,001	〃	52,410	〃
運賃及び荷造費	92,578	〃	108,042	〃

(表示方法の変更)
「運賃及び荷造費」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記しております。

2023/09/05 10:13

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～10年2023/09/05 10:13

#3 役員報酬（連結）

(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

2023/09/05 10:13

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年5月31日)	当事業年度(2023年5月31日)
減価償却費	3,205 〃	1,754 〃
賞与引当金	29,971 〃	32,827 〃
役員退職慰労引当金	18,633 〃	22,721 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/09/05 10:13

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年5月31日)	当連結会計年度(2023年5月31日)
減価償却費	3,332 〃	1,797 〃
賞与引当金	37,186 〃	42,023 〃
役員退職慰労引当金	23,146 〃	28,001 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/09/05 10:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における営業活動の結果、支出した資金は82百万円となりました(前年同期は991百万円の獲得)。
これは、主に減価償却費が225百万円(前年同期は214百万円)、仕入債務が161百万円の増加(前年同期は107百万円の増加)、売上債権が301百万円の増加(前年同期は113百万円の減少)、棚卸資産が372百万円の増加(前年同期は7百万円の減少)、賞与引当金が15百万円の増加(前年同期は32百万円の増加)、税金等調整前当期純利益が467百万円(前年同期は408百万円)、法人税等の支払額が220百万円(前年同期は12百万円)等によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー

2023/09/05 10:13

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 2～10年
車両運搬具 4～6年
工具、器具及び備品 3～15年2023/09/05 10:13