	前連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)		当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)
役員報酬	75,313	〃	78,420	〃
役員賞与引当金繰入額	22,000	〃	25,960	〃
役員退職慰労引当金繰入額	8,614	〃	12,212	〃
賞与引当金繰入額	52,656	〃	58,017	〃
運賃及び荷造費	123,704	〃	121,628	〃

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～10年2026/08/28 14:33

#3 役員報酬（連結）

(注) 1.取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.賞与については、役員賞与引当金繰入額を記載しております。
3.退職慰労金については、役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年5月31日)	当事業年度(2026年5月31日)
減価償却費	1,120 〃	1,034 〃
賞与引当金	30,194 〃	37,334 〃
役員退職慰労引当金	22,462 〃	24,677 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/08/28 14:33

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年5月31日)	当連結会計年度(2026年5月31日)
減価償却費	1,177 〃	1,088 〃
賞与引当金	38,447 〃	45,334 〃
役員退職慰労引当金	29,222 〃	27,768 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/08/28 14:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における当社グループの取組みは同項「(1) 経営成績」に記載する経営成績のとおり、売上高は前年同期に対して188百万円増加(前年同期比3.9%増)の5,079百万円、売上総利益は前年同期に対して50百万円増加(前年同期比3.5%増)の1,485百万円、売上総利益率は前年同期に対して0.1%減の29.3%(前年同期は29.3%)、営業利益は前年同期に対して1百万円増加(前年同期比0.3%増)の432百万円となりました。
なお、販売費及び一般管理費は、前年同期に対して49百万円増加(前年同期比4.9%増)の1,053百万円となりました。これは、主に製品保証引当金繰入額が6百万円、賞与引当金繰入額が5百万円、役員賞与引当金繰入額が3百万円増加したこと等によるものであります。
2) 経常利益

2026/08/28 14:33

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品・仕掛品・原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
構築物 10～50年
機械及び装置 9～10年
車両運搬具 4～5年
工具、器具及び備品 3～15年2026/08/28 14:33