有価証券報告書-第55期(2025/06/01-2026/05/31)
(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの持続的な事業競争力の源泉は「人」であるとの考えの下、従業員の潜在能力を最大限に発揮させ成長できる環境を提供し、中長期的な企業価値向上に向けた人的資本経営を実践してまいります。また、人的資本への投資を未来の事業投資と位置づけ、エンゲージメントを高めるための採用・育成・配置・評価が有機的に機能した人材戦略を企業戦略と連動させ推進してまいります。
① 連結会社の経営方針・経営戦略に関連付けた連結会社の人材戦略
当社グループは人材の育成、優秀な人材の確保、組織の活性化に対応するため、社内組織を見直し、人的資本を取り扱う専任の部署として2026年6月1日付で人事課を当社に設置して人材戦略を展開しております。また、外部の有識者による客観的な助言等を参考に取り入れ、事業や雇用のニーズを捉えた賃金、教育、人事考課等に係る社内規程を再構築し、これらを基に中長期にかけてグループ内で展開してまいります。
このほか、当社では当連結会計年度から情報を活用した事業競争力の強化や我が国における構造的な問題である生産人口の減少に対処するため、デジタルトランスフォーメーションを推進し、2027年6月からの新基幹システムの導入を目指しております。これを中長期にはグループの基幹システムとして統合させ、グループ全体の業務や組織の合理化に取り組み、人的資源を適材適所に配置してまいります。
② 連結会社の従業員の賞与を含む給与・給付の額・給与の内容の決定に関する方針
当社グループは、前項に記載する各規程に基づき、従業員の事業に対する貢献度、行動規範、経験、業務能力等を適切に評価し、公平で透明性の高い、賞与を含む給与の額及びその内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を作成し、2026年5月25日開催の取締役会においてこれを決議しております。
決定方針の概要は、賞与を含む給与の額の水準を、業績、雇用環境、社会情勢、同規模程度の他社水準等を考慮して設定することとしております。
給与については、一時的な要素に左右されないよう在籍期間中に発揮した能力、貢献度、成果、経験と将来における期待等を総合評価して決定しております。
賞与については、半期毎の業績と雇用環境、社会情勢、同規模程度の他社水準等を考慮しつつ、給与における基本給をベースに係数を乗じた額とし、これに当期間中における個人の成果や組織への貢献度等を加減して決定しておりますが、著しく業績が悪化した場合は賞与を支給しないことを社内規程に定めております。
当社グループの持続的な事業競争力の源泉は「人」であるとの考えの下、従業員の潜在能力を最大限に発揮させ成長できる環境を提供し、中長期的な企業価値向上に向けた人的資本経営を実践してまいります。また、人的資本への投資を未来の事業投資と位置づけ、エンゲージメントを高めるための採用・育成・配置・評価が有機的に機能した人材戦略を企業戦略と連動させ推進してまいります。
① 連結会社の経営方針・経営戦略に関連付けた連結会社の人材戦略
当社グループは人材の育成、優秀な人材の確保、組織の活性化に対応するため、社内組織を見直し、人的資本を取り扱う専任の部署として2026年6月1日付で人事課を当社に設置して人材戦略を展開しております。また、外部の有識者による客観的な助言等を参考に取り入れ、事業や雇用のニーズを捉えた賃金、教育、人事考課等に係る社内規程を再構築し、これらを基に中長期にかけてグループ内で展開してまいります。
このほか、当社では当連結会計年度から情報を活用した事業競争力の強化や我が国における構造的な問題である生産人口の減少に対処するため、デジタルトランスフォーメーションを推進し、2027年6月からの新基幹システムの導入を目指しております。これを中長期にはグループの基幹システムとして統合させ、グループ全体の業務や組織の合理化に取り組み、人的資源を適材適所に配置してまいります。
② 連結会社の従業員の賞与を含む給与・給付の額・給与の内容の決定に関する方針
当社グループは、前項に記載する各規程に基づき、従業員の事業に対する貢献度、行動規範、経験、業務能力等を適切に評価し、公平で透明性の高い、賞与を含む給与の額及びその内容に係る決定方針(以下「決定方針」という。)を作成し、2026年5月25日開催の取締役会においてこれを決議しております。
決定方針の概要は、賞与を含む給与の額の水準を、業績、雇用環境、社会情勢、同規模程度の他社水準等を考慮して設定することとしております。
給与については、一時的な要素に左右されないよう在籍期間中に発揮した能力、貢献度、成果、経験と将来における期待等を総合評価して決定しております。
賞与については、半期毎の業績と雇用環境、社会情勢、同規模程度の他社水準等を考慮しつつ、給与における基本給をベースに係数を乗じた額とし、これに当期間中における個人の成果や組織への貢献度等を加減して決定しておりますが、著しく業績が悪化した場合は賞与を支給しないことを社内規程に定めております。