有価証券報告書-第61期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。
(2) 経営戦略等
当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらには企業価値の向上を目指すことであります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20%、自己資本利益率ROE8%を目指しております。
(4) 経営環境
当連結会計年度における日本経済は、輸出の回復や円安水準が続き、緩やかな回復基調が見受けられます。製造業においては昨年後半より生産の増加傾向が持続し、国内企業の設備投資は、緩やかに改善傾向にあり、老朽化更新や合理化・省力化投資を中心に底堅く推移しています。また、昨年後半から世界の半導体出荷額が急増するなど、IT需要の回復が見られました。地域別では、中国・アジア新興国向けの輸出が回復しましたが、欧州、中近東および東アジア地域等での情勢不安に起因する地政学リスクの高まりを受けて、世界経済全体としては不透明な状況が継続しております。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、1年前に平成28年4月(第61期)～平成33年3月(第65期)を期間とする5年間の中期経営計画を策定しました。前中期経営計画の5年間(第56期～第60期)は、不採算事業の売却・組織再編など土作りを行いました。現在進行中の中期経営計画では、持続的な成長をするための種まきの期間とし、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成を行います。
当社グループは、今期平成30年3月期は中期経営計画の2年目として、長期にわたって持続的な成長をしていくために次のような施策を実行していきます。
研究開発面では、好不況に関係なく、継続的に研究開発投資を実施し、付加価値の高い製品開発を進めていきます。国内では、環境、医療、食品分野など新たな用途開発に取り組み、海外では、それぞれの地域に適合する製品を投入し市場開拓を進めます。
生産面では、生産本部の設置によって各事業部の管理機能を統一し、横断的に生産管理を行い、生産の効率化、納期短縮、各製品の生産の分散化による事業継続計画(BCP)にもつなげていきます。
販売面では、国内市場は広域エリアのブロックは傘下の部門を2部門制に変更し、よりきめ細かい顧客対応とスピートアップを図り、ユーザーに根差した活動を行います。また、新市場・新用途の開拓に注力し、新たな需要を掘り起こします。海外市場では、事務所を開設したインドやメキシコなど、成長著しい新興国の販路開拓にも重点的に取り組んでいきます。