有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1) 当社グループの現状認識について
内閣府の経済見通しによると、政府は平成27年3月期の国内総生産(GDP)の成長率を実質1.4%、名目3.3%と発表しています。日本経済は4月の消費税増税により4-6月こそ景気の落ち込みが予想されるものの、日銀は「7-9月期以降は成長軌道に戻る」と見通しています。
その一方で、設備投資の先行指標となる内閣府の平成26年2月機械受注が前月比8.8%減と、企業が慎重姿勢を崩していないこと、米国の量的緩和縮小方針と新興国経済への影響、ロシアのクリミア編入や尖閣諸島問題といった地政学的なリスクなど、懸念事項が存在しています。
(2) 当面の対処すべき課題と対処方針
あらゆる業界において価格競争が厳しくなっている状況のなかで当社グループは、お客様に満足いただける「ホンモノ」のモノづくりの企業文化を継承し、技術力世界一、且つブランド力の向上、さらに企業価値の向上を目指す方針であります。
(3) 具体的な取組状況
研究開発面では、中・長期的な視点から必要な経営資源を投入し、当社の得意な分野での研究に取り組み、売上高に占める新製品比率を高めていきます。既存製品については、ユーザーニーズへの敏速な対応に努めるのと併行して、環境や食品分野など新しい用途開発に取り組みます。また海外向け製品開発を強化・拡充し、新興国市場の実情に適合する製品開発に努めます。
生産面では、長期的な観点に立った設備投資により、業務の効率化や自動化によるコストダウンを追求します。また不断の品質向上に努めて、ブランド力のさらなる強化を期してまいります。
販売面では、各製品事業における得意とする製品群の販売に注力していきます。国内市場ではユーザーに根差した活動を加速させ、マーケティングを徹底することにより市場に合った製品の供給に全力を注ぎます。具体的には、キャラバンカー・出前フェアなどを通じて地元密着型の営業を推進、併せてユーザーに的確なソリューションを提供して新たな需要を掘り起こします。海外市場では、日本と海外が連携してグローバルな営業活動を展開し、既存販路の強化・拡大を進めるとともに、成長著しい新興国の販路開拓にも重点的に取り組んでいきます。