有価証券報告書-第60期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 当社グループの現状認識について
近年は、世界の政治・経済・社会情勢の変化が瞬時に世界経済へ影響するようになり、短期的な経済予測も難しい状況になっております。
このような経済環境の中で当社グループは、短期的な景気に左右されることなく、平成28年4月(第61期)～平成33年3月(第65期)までの5年間の中期経営計画を策定しました。前中期経営計画の5年間(第56期～第60期)は、不採算事業の売却・組織再編など土作りを行いました。これから始まる第61期からの中期経営計画では、持続的な成長をするための種まきの期間とし、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成を行います。そのために、積極的に設備投資、IT投資、M&Aを含めた新規事業投資を実施いたします。中期経営計画の最終年度平成33年3月期(第65期)には連結売上高324億円、営業利益率20%を目指しております。
(2) 当面の対処すべき課題と対処方針
あらゆる業界において価格競争が厳しくなっている状況のなかで当社グループは、お客様に満足いただける「ホンモノ」のモノづくりの企業文化を継承し、技術力世界一、かつブランド力の向上、さらに企業価値の向上を目指す方針であります。
(3) 具体的な取組状況
当社グループは、新中期経営計画に基づき、長期にわたって持続的な成長をしていくために次のような施策を実行していきます。
研究開発面では、好不況に関係なく、継続的に研究開発投資を実施し、付加価値の高い製品開発を進めていきます。国内では、環境や食品分野など新たな用途開発に取り組み、海外では、それぞれの地域に適合する製品を投入し市場開拓を進めます。
生産面では、生産本部を設置し各事業部に置いていた管理部門を統一し横断的に生産管理を行うことによって、生産の効率化、納期短縮、各製品の生産の分散化による事業継続計画(BCP)にもつなげていきます。
販売面では、国内市場はユーザーに根差した活動を行うとともに、新市場・新用途の開拓に注力し、新たな需要を掘り起こします。海外市場では、事務所を開設したインドやメキシコなど、成長著しい新興国の販路開拓にも重点的に取り組んでいきます。