有価証券報告書-第62期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2)制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び国内連結子会社3社並びに海外子会社1社
② 確定給付企業年金制度

	設定時期	備考
当社	平成23年	(注)
栃木日東工器株式会社	平成23年	(注)
白河日東工器株式会社	平成28年
株式会社メドテック	平成22年

(注) 当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,440百万円	4,449百万円
勤務費用	220	216
利息費用	33	33
数理計算上の差異の発生額	△19	12
退職給付の支払額	△225	△188
退職給付債務の期末残高	4,449	4,523

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,440百万円	2,429百万円
期待運用収益	48	48
数理計算上の差異の発生額	△41	△6
事業主からの拠出額	107	104
退職給付の支払額	△126	△135
年金資産の期末残高	2,429	2,440

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	455百万円	463百万円
退職給付費用	41	43
退職給付の支払額	△24	△37
制度への拠出額	△8	△6
退職給付に係る負債の期末残高	463	462

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,678百万円	2,702百万円
年金資産	△2,482	△2,500
	195	201
非積立型制度の退職給付債務	2,287	2,344
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,483	2,545
退職給付に係る負債	2,483	2,545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,483	2,545

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	220百万円	216百万円
利息費用	33	33
期待運用収益	△48	△48
数理計算上の差異の費用処理額	0	7
過去勤務費用の費用処理額	17	17
簡便法で計算した退職給付費用	41	43
確定給付制度に係る退職給付費用	264	270

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	17百万円	17百万円
数理計算上の差異	△20	△10
合 計	△3	6

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	53百万円	35百万円
未認識数理計算上の差異	△11	△0
合 計	41	34

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	42.0%	48.8%
株式	25.9	19.3
一般勘定	30.3	30.2
その他	1.9	1.7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.6%～0.8%	0.6%～0.8%
長期期待運用収益率 予想昇給率	2.0% 5.3%	2.0% 5.3%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度14百万円であります。