有価証券報告書-第58期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社および連結子会社の退職給付制度
当社、国内連結子会社および一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および厚生年金基金制度を設けております。
また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
(2)制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社および国内連結子会社3社ならびに海外子会社1社
② 確定給付企業年金制度

	設定時期	備考
当社	平成23年	(注)
栃木日東工器株式会社	平成23年	(注)
株式会社メドテック	平成22年

(注) 当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。
③ 厚生年金基金制度

	設定時期	備考
白河日東工器株式会社	平成11年	(注)

(注) 総合設立型の基金であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)退職給付債務(百万円)	△4,460
(2)年金資産(百万円)	2,187
(3)未積立退職給付債務(百万円)((1)+(2))	△2,273
(4)未認識数理計算上の差異(百万円)	210
(5)未認識過去勤務債務(百万円)	△3
(6)退職給付引当金(百万円)((3)+(4)+(5))	△2,066

(注) 栃木日東工器(株)をのぞく子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用
(1)勤務費用(百万円)	282
(2)利息費用(百万円)	71
(3)期待運用収益(百万円)	△39
(4)数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	109
(5)過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△1
(6)退職給付費用(百万円)((1)+(2)+(3)+(4)+(5))	421

(注) 簡便法を採用している子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
0.9%～1.1%
(3)期待運用収益率
2.0%
(4) 過去勤務債務の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数による均等額を費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
5.要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日) 平成24年3月31日現在
	全国電子情報技術産業 厚生年金基金
年金資産の額	191,383百万円
年金財政計算上の給付債務の額	230,272百万円
差引額	△38,889百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
0.18%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越不足金3,359百万円、未償却過去勤務債務残高35,529百万円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
(1)当社及び連結子会社の退職給付制度
当社、国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
また、一部の海外子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
なお、連結子会社である白河日東工器株式会社が加入していた厚生年金基金(総合設立型)については、当連結会計年度中に脱退しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(2)制度別の補足説明
① 退職一時金制度
当社及び国内連結子会社3社並びに海外子会社2社
② 確定給付企業年金制度

	設定時期	備考
当社	平成23年	(注)
栃木日東工器株式会社	平成23年	(注)
株式会社メドテック	平成22年

(注) 当社と栃木日東工器株式会社の共同委託契約であります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	3,942	百万円
勤務費用	205
利息費用	40
数理計算上の差異の発生額	19
退職給付の支払額	△352
退職給付債務の期末残高	3,855

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	2,157	百万円
期待運用収益	43
数理計算上の差異の発生額	99
事業主からの拠出額	105
退職給付の支払額	△211
年金資産の期末残高	2,194

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	488	百万円
勤務費用	63
退職給付の支払額	△101
制度への拠出額	△6
その他	13
退職給付に係る負債の期末残高	456

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,270	百万円
年金資産	△2,229
	41
非積立型制度の退職給付債務	2,076
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,118
退職給付に係る負債	2,118
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,118

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	205	百万円
利息費用	40
期待運用収益	△43
数理計算上の差異の費用処理額	76
過去勤務費用の費用処理額	△1
簡便法で計算した退職給付費用	63
確定給付制度に係る退職給付費用	341

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△2	百万円
未認識数理計算上の差異	51
合 計	49

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40.4	%
株式	26.5
一般勘定	31.3
その他	1.8
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%～1.1%
長期期待運用収益率 2.0%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、23百万円でありました。
4. 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、13百万円であります。
なお、当連結会計年度中に当該厚生年金基金を脱退しているため、制度全体の積立状況に関する事項、制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合等は記載しておりません。また、脱退に伴い、特別損失に厚生年金基金脱退損失72百万円を計上しております。