有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
有形固定資産 12,076百万円
無形固定資産 1,051百万円
減損損失 -
当連結会計年度において減損損失は計上していませんが、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しました。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 算出方法
当社グループは、主として製造拠点については当該拠点別に、販売拠点及び本社並びに社宅等については共用資産として固定資産のグルーピングを行っています。当該資産グループに減損の兆候が存在する場合には、回収可能価額を見積り、減損損失の認識の判定を行います。
当連結会計年度末において、減損の兆候ありと認識した重要な資産グループはありません。
② 主要な仮定
減損の兆候の判定は、主として営業活動から生ずる損益(翌連結会計年度以降の見通しを含む)及び土地等の市場価格に基づいて行っています。
減損の兆候があると判断した場合には、年度計画や中期経営計画における売上高及び営業利益の計画値等に基づき割引前将来キャッシュ・フローを見積ります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期を正確に予測することは困難な状況にあります。2021年3月期においては政府から発令された緊急事態宣言や、自治体からの外出自粛要請等による経済活動の縮小により売上高の減少が発生しましたが、2022年3月期以降の一定期間にかけて当該状況が正常化してゆくと仮定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の再拡大やその他の要因による、市場の需要減等の発生や、所有する土地等の時価の下落により減損の兆候が存在すると判定され、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。