有価証券報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
(3)戦略
マテリアリティに関連して各種アクションプランの検討を行い、サステナビリティに関して活動を強化してまいります。また前述の統合報告書の初めての発行(日本語版2024年8月・英語版2024年12月)などを通じて、当社グループでのサステナビリティ体制における活動状況や、中期経営計画2026、新工場建設などの各種戦略に関する情報公開を行う活動を強化しております。
(人材)
当社では、従業員が安心して働ける環境づくりに力を入れております。人的資本に係るリスクと機会を検討し、マテリアリティとして『「技術で、人を想う。」人材が集い、活躍する環境の実現』掲げ各種施策に取り組んでいます。その一環として、育児中の短時間勤務制度の拡充、配偶者同行休業制度、延長保育費用の補助、男性育児休業の推奨など、育児等を理由に離職が発生しないよう取り組んでおります。また育児等の理由で離職した従業員のカムバック制度も整備しております。
また独創的で高品質な製品の開発および海外を含めた新市場の開拓に挑戦していくため、プロフェッショナル人材の採用や、階層別をはじめ様々な研修を実施し人材の育成を行っております。「開発は企業の保険なり」の社是のもと、各自が自己啓発目標と他者育成目標を定める当社独自の目標管理制度を導入し、自らの自己啓発と共に従業員同士で育成を促すことに取り組んでおります。
当社および国内子会社における、正規雇用のキャリア採用者の割合は、当連結会計年度では33.9%を占めております。
様々な人材が働きがいをもって能力を発揮するために、社内環境を向上する取り組みを行っております。キャリアビジョンに関する自己申告制度の導入や、健康診断やストレスチェックをはじめとする様々な健康経営について推進してまいります。当社および国内子会社における、当連結会計年度の離職率は、6.7%となりました。
(環境)
当社グループは環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を基本として、環境と人に配慮した持続可能な経営を推進してまいります。
事業活動の中で環境に影響を与える主要な環境課題となるものは、以下のとおりです。
①事業活動や開発製品の環境負荷の低減
②製品含有化学物質の管理と体制の構築
③効率的な生産体制の構築
④二酸化炭素(CO₂)などの温室効果ガス排出量の見える化と削減
カーボンニュートラルへの取り組みにつきましては、マテリアリティとして『事業活動を通じた地球環境への貢献』を掲げており、国の環境方針である2050年のカーボンニュートラルの目標を念頭に、温室効果ガスの見える化と削減に取り組んでまいります。当社グループでは、「ISO14001」認証を2001年に取得するなど、早い時期から環境対応を積極的に進めており、環境などの各種委員会での活動をはじめ、設計・開発から調達、生産、販売・物流、使用、廃棄までのバリューチェーン全体にわたり、総合的な視点で環境負荷の低減を推進しています。
2024年度は、統合報告書の初発行(日本語版2024年8月・英語版2024年12月)、気候変動や温室効果ガスに関する環境教育の実施、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の初算定(2023年度スコープ3)と公開などを通じて、当社グループでの環境面でのサステナビリティへの対応や、情報開示に向けた活動を強化しています。
(参考情報)
2023年度当社グループ温室効果ガス排出量(統合報告書2024 P52非財務 ESGデータ参照)
https://www.nitto-kohki.co.jp/company/environment/report/index.html
マテリアリティに関連して各種アクションプランの検討を行い、サステナビリティに関して活動を強化してまいります。また前述の統合報告書の初めての発行(日本語版2024年8月・英語版2024年12月)などを通じて、当社グループでのサステナビリティ体制における活動状況や、中期経営計画2026、新工場建設などの各種戦略に関する情報公開を行う活動を強化しております。
(人材)
当社では、従業員が安心して働ける環境づくりに力を入れております。人的資本に係るリスクと機会を検討し、マテリアリティとして『「技術で、人を想う。」人材が集い、活躍する環境の実現』掲げ各種施策に取り組んでいます。その一環として、育児中の短時間勤務制度の拡充、配偶者同行休業制度、延長保育費用の補助、男性育児休業の推奨など、育児等を理由に離職が発生しないよう取り組んでおります。また育児等の理由で離職した従業員のカムバック制度も整備しております。
また独創的で高品質な製品の開発および海外を含めた新市場の開拓に挑戦していくため、プロフェッショナル人材の採用や、階層別をはじめ様々な研修を実施し人材の育成を行っております。「開発は企業の保険なり」の社是のもと、各自が自己啓発目標と他者育成目標を定める当社独自の目標管理制度を導入し、自らの自己啓発と共に従業員同士で育成を促すことに取り組んでおります。
当社および国内子会社における、正規雇用のキャリア採用者の割合は、当連結会計年度では33.9%を占めております。
様々な人材が働きがいをもって能力を発揮するために、社内環境を向上する取り組みを行っております。キャリアビジョンに関する自己申告制度の導入や、健康診断やストレスチェックをはじめとする様々な健康経営について推進してまいります。当社および国内子会社における、当連結会計年度の離職率は、6.7%となりました。
(環境)
当社グループは環境マネジメントシステムの国際規格「ISO14001」を基本として、環境と人に配慮した持続可能な経営を推進してまいります。
事業活動の中で環境に影響を与える主要な環境課題となるものは、以下のとおりです。
①事業活動や開発製品の環境負荷の低減
②製品含有化学物質の管理と体制の構築
③効率的な生産体制の構築
④二酸化炭素(CO₂)などの温室効果ガス排出量の見える化と削減
カーボンニュートラルへの取り組みにつきましては、マテリアリティとして『事業活動を通じた地球環境への貢献』を掲げており、国の環境方針である2050年のカーボンニュートラルの目標を念頭に、温室効果ガスの見える化と削減に取り組んでまいります。当社グループでは、「ISO14001」認証を2001年に取得するなど、早い時期から環境対応を積極的に進めており、環境などの各種委員会での活動をはじめ、設計・開発から調達、生産、販売・物流、使用、廃棄までのバリューチェーン全体にわたり、総合的な視点で環境負荷の低減を推進しています。
2024年度は、統合報告書の初発行(日本語版2024年8月・英語版2024年12月)、気候変動や温室効果ガスに関する環境教育の実施、当社グループ全体の温室効果ガス排出量の初算定(2023年度スコープ3)と公開などを通じて、当社グループでの環境面でのサステナビリティへの対応や、情報開示に向けた活動を強化しています。
(参考情報)
2023年度当社グループ温室効果ガス排出量(統合報告書2024 P52非財務 ESGデータ参照)
https://www.nitto-kohki.co.jp/company/environment/report/index.html