有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	4百万円	3百万円
販売費及び一般管理費	9百万円	8百万円

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―	0百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2016年11月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 9名 当社従業員 79名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 240,000株
付与日	2016年11月25日
権利確定条件	割当てられた新株予約権には複数の業績達成条件を付するものとする。当該条件をすべて満たした場合に限りすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ一部又はすべてを行使することができない。 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2016年11月25日～2019年5月20日
権利行使期間	2019年5月21日～2020年5月20日

会社名	提出会社
決議年月日	2019年11月11日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 9名 当社従業員 90名
株式の種類及び付与数 (注)	普通株式 396,000株
付与日	2019年11月26日
権利確定条件	割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2021の最終年度(2022年3月期)において、連結営業利益額26億円以上を達成した場合に限り行使することができる。 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2019年11月26日～2022年5月22日
権利行使期間	2022年5月23日～2023年5月19日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年11月11日	2019年11月11日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	240,000	―
付与	―	396,000
失効	―	―
権利確定	240,000	―
未確定残	―	396,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	240,000	―
権利行使	152,000	―
失効	2,000	―
未行使残	86,000	―

② 単価情報

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2016年11月11日	2019年11月11日
権利行使価格(円)	631	895
行使時平均株価(円)	857	―
付与日における公正な評価単価(円)	125	167

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	35.8%
予想残存期間 (注)2	3年
予想配当 (注)3	22円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.20%

(注) 1 3年間(2016年11月21日から2019年11月18日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 2019年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間し算出しております。
5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。