有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1 3年間(平成25年11月18日から平成28年11月21日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成28年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間し算出しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | ― | 1百万円 |
| 販売費及び一般管理費 | ― | 2百万円 |
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年11月11日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役(社外取締役を除く) 9名 当社従業員 79名 |
| 株式の種類及び付与数 (注) | 普通株式 240,000株 |
| 付与日 | 平成28年11月25日 |
| 権利確定条件 | 割当てられた新株予約権には複数の業績達成条件を付するものとする。当該条件をすべて満たした場合に限りすべて行使することができ、当該条件を満たさなかった場合、その程度に応じ一部又はすべてを行使することができない。 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。 |
| 対象勤務期間 | 平成28年11月25日~平成31年5月20日 |
| 権利行使期間 | 平成31年5月21日~平成32年5月20日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年11月11日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 240,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 240,000 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成28年11月11日 |
| 権利行使価格(円) | 631 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 125 |
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注) 1 | 36.9% |
| 予想残存期間 (注) 2 | 3年 |
| 予想配当 (注) 3 | 18円/株 |
| 無リスク利子率 (注) 4 | △0.13% |
(注) 1 3年間(平成25年11月18日から平成28年11月21日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 平成28年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間し算出しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。