有価証券報告書-第62期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプションに関する注記)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
売上原価	△6百万円	2百万円
販売費及び一般管理費	△11百万円	11百万円

(注) 前連結会計年度の費用計上額はなく、前々連結会計年度までに費用計上した額を戻し入れております。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2022年10月31日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名 当社従業員 97名
株式の種類及び付与数 (注)1	普通株式 373,000株
付与日	2022年11月18日
権利確定条件	割当てられた新株予約権には業績達成条件を付するものとし、当社の中期計画2024の最終年度(2025年3月期)において、連結売上高営業利益率8%及び連結売上高240億円を達成した場合にすべて行使することができるものとする。なお、当該業績達成条件を満たさなかった場合、その程度に応じ、新株予約権の一部又はすべてを行使することができないものとする。 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という)は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員及び従業員又は当社連結子会社の取締役の地位にあることを要するものとする。但し、新株予約権者が、定年・任期満了による退職・退任、又は会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りではない。
対象勤務期間	2022年11月18日～2025年5月18日
権利行使期間	2025年5月19日～2026年5月15日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2022年10月31日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	373,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	373,000
権利確定後(株)	―
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2022年10月31日
権利行使価格(円)	605
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	84

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	31.4%
予想残存期間 (注)2	3年
予想配当 (注)3	12円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.04%

(注) 1 3年間(2019年11月11日から2022年11月14日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3 2022年3月期の配当実績によっております。
4 予想残存期間に対応する分離元本国債のスポットレート(日本証券業協会発表)を線形補間し算出しております。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(譲渡制限付株式報酬)
1 取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1) 事前交付型の内容

	2022年事前交付型
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(社外取締役を除く) 6名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 15,945株
付与日	2022年8月19日
権利確定条件	付与日の直前の定時株主総会の日から翌年に開催される定時株主総会の日までの間、継続して当社取締役の地位にあること
対象勤務期間	2022年6月28日～2023年6月29日

(2) 事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名

	当連結会計年度
一般管理費の報酬費用	7百万円

②株式数
当連結会計年度(2023年3月期)において権利未確定株式数が存在した事前交付型を対象として記載しております。

	2022年事前交付型
前連結会計年度末(株)	―
付与(株)	15,945
没収(株)	―
権利確定(株)	―
未確定残(株)	15,945

③単価情報

	2022年事前交付型
付与日における公正な評価単価(円)	632

2 公正な評価単価の見積り方法
付与日における公正な評価単価は、事前交付型の譲渡制限付株式報酬の交付を決議した取締役会の前営業日における東京証券取引所が公表する当社株式普通取引の終値であります。
3 権利確定数の見積り方法
基本的には、将来の没収数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数のみ反映させる方法を採用しております。