有価証券報告書-第93期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
(ア)基本方針
当社は、経営方針である「継続的な進化によりお客様の更なる満足に応えること」に基づき、当社の役員報酬は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、業績との連動性を確保する制度設計とし、また、企業価値向上に資する優秀な人材を確保・維持可能な水準とすることを基本方針として、取締役会で定めております。上記方針に基づき、当社の役員報酬は、株主総会で決議する報酬限度額の範囲内において、業績連動報酬である「役員賞与」と、固定報酬である「役員報酬」、非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」により構成しており、これらの支給割合については、役位及び業績等を総合的に勘案し、バランスを考慮するものとしております。
なお、当社の取締役の報酬につきましては、監査等委員以外の取締役と監査等委員である取締役とを区別して、株主総会の決議により、報酬額の最高限度額を決定しており、この点で株主の監視が働く仕組みとなっております。
取締役(監査等委員を除く)の報酬限度額は、2015年6月23日開催の第86回定時株主総会において年額240,000千円以内(うち社外取締役分は年額20,000千円以内)と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く)の員数は6名であります。取締役(監査等委員)の報酬限度額は、2019年6月18日開催の第90回定時株主総会において年額60,000千円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員)の員数は3名であります。
また、2020年6月23日開催の第91回定時株主総会において取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)に対して、上記の報酬枠とは別枠で、年額40,000千円を上限とする、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することが決議されており、当該定時株主総会終結時点の当該決議に係る取締役の員数は4名であります。
当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、世間水準、従業員とのバランス、当社の業績等を考慮した水準となっており、その算出は基本方針に基づく社内規定に沿った方法で行われていることから、決定方針に沿うものであると取締役会は判断しております。
(イ)固定報酬
取締役の個人別の報酬等(固定報酬)については、基本方針に基づき、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して適切な水準を設定しております。監査等委員以外の各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、当社の定める基準に基づき取締役会で決定しております。監査等委員である各取締役の報酬額は、株主総会で承認された報酬総額の限度内で、当社の定める基準に基づき監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、役員報酬は報酬月額を毎月支給するものであります。
(ウ)業績連動報酬
業績連動報酬(役員賞与)については、基本方針に基づき、役員賞与総額を事業年度末の当期純利益を指標として、役員関係内規にて定める方法により算出しております。算出の基となる基準値については、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して、妥当な水準を設定しております。
監査等委員以外の取締役については、当期純利益を元に算出した役員賞与総額から、当社の定める基準に基づき、各個人の役員賞与額を算出し、取締役会の議を経て、代表取締役社長が決定いたします。
監査等委員である取締役については、当期純利益を元に算出した役員賞与総額から、当社の定める基準に基づき、各個人の役員賞与額を算出し、取締役会の議を経て、監査等委員である取締役の協議により決定いたします。役員賞与は株主総会の議を経て支給しております。なお、業績連動報酬に係る指標として当期純利益を選択している理由は、当期純利益が客観的で恣意的な評価が介在する余地がないことと、その数値が企業の収益力や企業価値を評価する基準として一般的に定着している適切な指標と考えられるためであります。当事業年度における当期純利益の期初予想値は704百万円であったのに対し、実績値は694百万円となりました。なお、2022年6月21日開催の第93回定時株主総会において、当事業年度末時点の取締役8名に対して役員賞与69,420千円(監査等委員以外の取締役5名に対して58,180千円、監査等委員である取締役3名に対して11,240千円)の支給が決議されております。
(エ)非金銭報酬等
当社は、非金銭報酬として「譲渡制限付株式報酬」を導入しており、概要は以下の通りです。
対象取締役に対し、原則として毎事業年度、譲渡制限付株式を割り当てるために当社の取締役会決議に基づき金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として会社に現物出資させることで、対象取締役に当社の普通株式を発行又は処分し、これを保有させるものであります。
本制度に基づき対象取締役に対して付与される金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内とします。また、本制度により当社が発行し又は処分する普通株式の総数は年35,000株以内(ただし、株主総会による決議の日以降、当社の普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当を含む。)又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる総数の上限の調整を必要とする場合には、この総数の上限を合理的に調整できるものとする。)とし、1株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値)とします。
対象取締役は、本割当契約により割当を受けた日から取締役を退任する日までの間、本割当契約により割当てを受けた当社の普通株式について譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないものとします。
なお、各取締役へ交付する報酬の基準額は、基本方針に基づき、世間水準、従業員とのバランス及び当社の業績等を考慮して、妥当な水準を設定し、取締役会にて決定いたします。 当事業年度においては、対象取締役5名に対し、10,612株(処分総額14,485千円)の譲渡制限付株式報酬を付与いたしました。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会であり、当社は取締役の個人別の報酬等の内容の決定については、全て取締役会を経て決定しております。取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、各取締役に対する役員報酬及び譲渡制限付株式報酬の決定方法を決定いたします。なお、当社には報酬等に関する委員会はありません。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、2021年7月19日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことについて決議したほか、2022年5月11日開催の取締役会において、2022年3月期に係る役員賞与について当期の業績や各役員の業務の執行状況等を総合的に勘案し支給額を検討した上で、2022年6月21日開催の第93回定時株主総会の議案として付議いたしました。また、2022年6月21日開催の取締役会において、役員賞与の各取締役に対する具体的金額、支給の時期等を決議いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)					対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬		非金銭 報酬等	退職 慰労金
			ストック オプション	賞与
取締役(監査等委員を除く。) (社外取締役を除く。)	148,827	76,686	―	58,180	13,961	―	5
取締役(監査等委員) (社外取締役を除く。)	16,150	10,200	―	5,950	―	―	1
社外役員	15,730	10,440	―	5,290	―	―	2

(注) 1 上記報酬等の額には、使用人兼務役員の使用人分給与相当額(賞与を含む)を含めておりません。
2 上記報酬等の額には、2022年6月21日開催の第93回定時株主総会において決議された役員賞与69,420千円(取締役(監査等委員を除く)58,180千円、取締役(監査等委員)11,240千円)を含めております。
3 非金銭報酬等として、取締役に対して譲渡制限付株式報酬を支給しております。
4 上記支給額のほか、2008年9月17日開催の第79期定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給決議に基づき、退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。その総額は、取締役(監査等委員を除く。)2名に対して38,440千円、取締役(監査等委員)2名に対して10,590千円となる予定であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(名)	内容
17,769	2	担当業務の部長等としての給与であります。