退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこの会計処理の方法と異なっております。2014/06/27 15:05

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
受注損失引当金	157,381	92,542
退職給付引当金	381,879	398,609
未払事業税	30,711	56,283

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 15:05

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
受注損失引当金	157,381	92,542
退職給付引当金	384,228	-
退職給付に係る負債	-	469,015

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/06/27 15:05

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,294,449
(2)	未認識数理計算上の差異(千円)	208,936
(3)	退職給付引当金(1)+(2)(千円)	△1,085,512

(注) 適格退職年金制度及び退職一時金制度から確定拠出年金制度への資産移換額は1,009,280千円であり、4年間で移換する予定であります。なお、当連結会計年度末時点の未移換額34,171千円は、未払金に計上しております。
3.退職給付費用に関する事項

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