豊田自動織機（6201）の繰延税金資産の推移 - 全期間

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)は、資産の所在地に応じて算定しております。

2026/06/26 13:55

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 非流動資産(金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産および保険契約から生じる権利を除く)は、資産の所在地に応じて算定しております。
(4) 主要な顧客に関する情報

2026/06/26 13:55

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:%)

	前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
受取配当金の益金不算入額	△4.8	△8.4
繰延税金資産の回収可能性の評価による影響	△0.2	1.0
持分法による投資損益	△0.2	△0.2

(注) 1 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債

2026/06/26 13:55

#4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、期末日時点において制定または実質的に制定される法定税率および税法に基づいて算定されており、課税所得または税務上の欠損金に関して納付または還付される見込みの金額になります。
繰延税金資産および負債は、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との一時差異に対して認識しております。企業結合以外の取引で、取引時に、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を及ぼさず、かつ取引時に、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産または負債の当初認識に係る一時差異については、繰延税金資産および負債を認識しておりません。
子会社および関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しております。ただし、一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な期間内での一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。子会社および関連会社に対する投資に係る将来減算一時差異から発生する繰延税金資産は、一時差異からの便益を利用するのに十分な課税所得があり、予測可能な将来に解消される可能性が高い範囲でのみ認識しております。

2026/06/26 13:55

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
売掛金	5,725	百万円	13,229	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/26 13:55

#6 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

			(単位:百万円)
退職給付に係る資産	18	32,702	31,153
繰延税金資産	26	57,315	62,786
その他の非流動資産		7,177	6,973

2026/06/26 13:55