有価証券報告書-第148期(2025/04/01-2026/03/31)
26.法人所得税
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
(注) 繰延税金費用は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生および解消によるものであります。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。
(単位:%)
(注) 1 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
2 その他の包括利益を通じて認識した繰延税金資産および繰延税金負債の変動の金額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替額を含めて開示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
(注) 1 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
2 その他の包括利益を通じて認識した繰延税金資産および繰延税金負債の変動の金額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替額を含めて開示しております。
3 売却目的保有への振替による減少は、当社が保有するトヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、豊田通商株式会社、株式会社アイシンの株式を売却目的で保有する資産へ振り替えたことによるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は、次のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ1,255,512百万円および1,549,958百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(グローバル・ミニマム課税制度)
第2の柱モデルルールは、当社グループが営業活動を行っている一部の法域にて制定されております。当社グループは、第2の柱モデルルールが制定された又実質的に制定されている法律の範囲内にあるため、第2の柱の法人所得税に対する潜在的影響を評価しております。当該評価は、当社グループの構成企業の直近の税務申告や国別報告に基づいております。当該評価では、当社グループが営業活動を行っている法域のほとんどで第2の柱の実効税率は15%を上回っており、15%を下回っている法域についても税率および所得見込額に基づいて判断した結果、法人所得税への重要な影響はありません。
(1) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 当期税金費用 | 72,681 | 54,350 |
| 繰延税金費用 | 7,533 | △2,636 |
| 合計 | 80,215 | 51,713 |
(注) 繰延税金費用は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに、主に一時差異の発生および解消によるものであります。
法定実効税率と実際負担税率との差異は、次のとおりであります。
(単位:%)
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 法定実効税率 | 30.9 | 30.9 |
| 受取配当金の益金不算入額 | △4.8 | △8.4 |
| 繰延税金資産の回収可能性の 評価による影響 | △0.2 | 1.0 |
| 持分法による投資損益 | △0.2 | △0.2 |
| その他 | △2.9 | △4.7 |
| 実際負担税率 | 22.8 | 18.5 |
(注) 1 当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は、前連結会計年度および当連結会計年度ともに30.9%となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
(2) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | 売却目的保有 への振替 | 期末残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 23,681 | 435 | 1,850 | - | 25,967 |
| 有給休暇債務 | 9,613 | 682 | - | - | 10,295 |
| 賞与引当金 | 10,331 | 1,734 | - | - | 12,066 |
| 繰越欠損金 | 6,018 | △1,217 | - | - | 4,801 |
| 未払費用 | 34,248 | △7,706 | - | - | 26,542 |
| 棚卸資産 | 9,024 | 444 | - | - | 9,469 |
| リース負債 | 64,838 | 11,933 | - | - | 76,772 |
| その他 | 65,459 | 5,570 | 596 | - | 71,625 |
| 繰延税金資産合計 | 223,215 | 11,878 | 2,446 | - | 237,540 |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 1,654,511 | - | △496,234 | - | 1,158,277 |
| 減価償却費 | 88,300 | △3,183 | - | - | 85,117 |
| 使用権資産 | 37,714 | 11,420 | - | - | 49,134 |
| リース投資資産 | 32,618 | 2,188 | - | - | 34,806 |
| その他 | 88,705 | 3,587 | △4,128 | - | 88,164 |
| 繰延税金負債合計 | 1,901,850 | 14,012 | △500,362 | - | 1,415,500 |
| 純額 | △1,678,634 | △2,134 | 502,809 | - | △1,177,959 |
(注) 1 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
2 その他の包括利益を通じて認識した繰延税金資産および繰延税金負債の変動の金額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替額を含めて開示しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
| 期首残高 | 純損益を 通じて認識 | その他の 包括利益を 通じて認識 | 売却目的保有 への振替 | 期末残高 | |
| 繰延税金資産 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 25,967 | 1,025 | △2,711 | - | 24,281 |
| 有給休暇債務 | 10,295 | 746 | - | - | 11,042 |
| 賞与引当金 | 12,066 | △254 | - | - | 11,812 |
| 繰越欠損金 | 4,801 | 18,994 | - | - | 23,795 |
| 未払費用 | 26,542 | 4,749 | - | - | 31,291 |
| 棚卸資産 | 9,469 | △968 | - | - | 8,500 |
| リース負債 | 76,772 | 7,475 | - | - | 84,247 |
| その他 | 71,625 | △1,968 | 948 | - | 70,605 |
| 繰延税金資産合計 | 237,540 | 29,800 | △1,763 | - | 265,577 |
| 繰延税金負債 | |||||
| その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産 | 1,158,277 | - | △394,351 | △669,887 | 94,038 |
| 減価償却費 | 85,117 | 33,999 | - | - | 119,116 |
| 使用権資産 | 49,134 | 1,096 | - | - | 50,231 |
| リース投資資産 | 34,806 | 8,629 | - | - | 43,435 |
| その他 | 88,164 | 5,590 | △814 | - | 92,940 |
| 繰延税金負債合計 | 1,415,500 | 49,315 | △395,166 | △669,887 | 399,762 |
| 純額 | △1,177,959 | △19,515 | 393,402 | 669,887 | △134,184 |
(注) 1 純損益を通じて認識した金額と繰延税金費用との差額は外貨換算差額によるものであります。
2 その他の包括利益を通じて認識した繰延税金資産および繰延税金負債の変動の金額は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の認識を中止したことによるその他の包括利益の累積額の利益剰余金への振替額を含めて開示しております。
3 売却目的保有への振替による減少は、当社が保有するトヨタ自動車株式会社、株式会社デンソー、豊田通商株式会社、株式会社アイシンの株式を売却目的で保有する資産へ振り替えたことによるものであります。
連結財政状態計算書上の繰延税金資産および繰延税金負債は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 繰延税金資産 | 57,315 | 62,786 |
| 繰延税金負債 | 1,235,275 | 196,971 |
| 純額 | △1,177,959 | △134,184 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金、繰越税額控除および将来減算一時差異は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 繰越欠損金 | 20,654 | 24,515 |
| 繰越税額控除 | 2,239 | 2,124 |
| 将来減算一時差異 | 4,701 | 6,703 |
| 合計 | 27,596 | 33,343 |
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額と繰越期限は、次のとおりであります。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2025年3月31日) | 当連結会計年度 (2026年3月31日) | |
| 1年目 | 62 | 2,462 |
| 2年目 | 28 | 1,382 |
| 3年目 | 45 | 1,224 |
| 4年目 | 252 | 406 |
| 5年目以降 | 20,265 | 19,039 |
| 合計 | 20,654 | 24,515 |
前連結会計年度および当連結会計年度において繰延税金負債を認識していない子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、それぞれ1,255,512百万円および1,549,958百万円であります。
これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
(グローバル・ミニマム課税制度)
第2の柱モデルルールは、当社グループが営業活動を行っている一部の法域にて制定されております。当社グループは、第2の柱モデルルールが制定された又実質的に制定されている法律の範囲内にあるため、第2の柱の法人所得税に対する潜在的影響を評価しております。当該評価は、当社グループの構成企業の直近の税務申告や国別報告に基づいております。当該評価では、当社グループが営業活動を行っている法域のほとんどで第2の柱の実効税率は15%を上回っており、15%を下回っている法域についても税率および所得見込額に基づいて判断した結果、法人所得税への重要な影響はありません。